事業の内容
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/ 原文長 約677文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社17社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 報告セグメント 主要な会社 日本 当社 米国 T.RAD North America, Inc. Tripac International Inc. 欧州 T.RAD Czech s.r.o. TRM Cororation B.V. TRM LLC T.RAD Sales Europe GmbH アジア T.RAD (THAILAND) Co., Ltd. PT.T.RAD INDONESIA T.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd. TORC Co., Ltd.（注）1 TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）1 中国 東洋熱交換器（中山）有限公司 済寧東洋熱交換器有限公司 東洋熱交換器（常熟）有限公司 東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司 青島東洋熱交換器有限公司 その他（日本） アスニ（株） 東和運輸（株） 東和興産（株） （注）持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、平成26年から開始した４ヵ年の第10次中期経営計画『Ｔ．ＲＡＤ-10』において、全てのステークホルダー（株主様、お客様、仕入先様、会社近隣の方々、従業員）の皆様から企業活動に対して信頼を得る『信頼される企業』、世界市場で勝ち抜く事のできる企業となる『グローバル成長』を基本戦略と定めております。 当連結会計年度は、『Ｔ．ＲＡＤ-10』の最終年度にあたります。 『信頼される企業』に対しては、「やりきる体質への変革」のスローガンの元「安全衛生」「コンプライアンス」「品質」に係る活動を見直し、強化いたしました。その中でも「品質」を最重要課題とし、本年度を「体質改革元年」と位置付けて仕損廃却費の大幅な低減や生産性の向上に取り組み、収益向上を目指してまいりました。 世界市場での発展を目指し、グローバルビジネスの選択と集中により、軽自動車用から大型建設機械用まで対応するＳＭＡＲＴ（ ※ ）シリーズを更に充実させてまいりました。さらに、次世代の環境貢献商品の展開として、ＥＧＲクーラ、ケーシングレスオイルクーラ、水冷チャージエアクーラなど、小型軽量で高性能な商品の開発と提案を進めており、多くのお客様に採用され始めています。 （※SMARTとは： S li M & A dvanced R adiator T echnology 当社の技術の粋を集めた世界トップレベルのラジエータ） また、グローバルネットワーク強化の一環として、平成29年10月に中国の青島東洋熱交換器有限公司を連結子会社化いたしました。世界でパワートレーンの電動化が最も進んでいる中国において、同社と当社グループが連携を強化し、中国ローカル自動車メーカーへのビジネス拡大をめざします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、平成26年から開始した４ヵ年の第10次中期経営計画『Ｔ．ＲＡＤ-10』において、全てのステークホルダー（株主様、お客様、仕入先様、会社近隣の方々、従業員）の皆様から企業活動に対して信頼を得る『信頼される企業』、世界市場で勝ち抜く事のできる企業となる『グローバル成長』を基本戦略と定めております。 当連結会計年度は、『Ｔ．ＲＡＤ-10』の最終年度にあたります。 『信頼される企業』に対しては、「やりきる体質への変革」のスローガンの元「安全衛生」「コンプライアンス」「品質」に係る活動を見直し、強化いたしました。その中でも「品質」を最重要課題とし、本年度を「体質改革元年」と位置付けて仕損廃却費の大幅な低減や生産性の向上に取り組み、収益向上を目指してまいりました。 世界市場での発展を目指し、グローバルビジネスの選択と集中により、軽自動車用から大型建設機械用まで対応するＳＭＡＲＴ（ ※ ）シリーズを更に充実させてまいりました。さらに、次世代の環境貢献商品の展開として、ＥＧＲクーラ、ケーシングレスオイルクーラ、水冷チャージエアクーラなど、小型軽量で高性能な商品の開発と提案を進めており、多くのお客様に採用され始めています。 （※SMARTとは： S li M & A dvanced R adiator T echnology 当社の技術の粋を集めた世界トップレベルのラジエータ） また、グローバルネットワーク強化の一環として、平成29年10月に中国の青島東洋熱交換器有限公司を連結子会社化いたしました。世界でパワートレーンの電動化が最も進んでいる中国において、同社と当社グループが連携を強化し、中国ローカル自動車メーカーへのビジネス拡大をめざします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3281文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度の 経済環境は、輸出の増加や円安進行などを背景に、企業収益環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にあります。先行きは、米国政権の保護主義的な政策運営や地政学的リスクなど、不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、中国、アジアの子会社における業績好調により増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、独占禁止法関連の和解金支払に伴う特別損失を計上致しましたが、投資有価証券売却益の計上及び連結子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の段階取得にかかる差益の計上等により、 前期比増 益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比16,881百万円増加し、124,490百万円（15.7%増）、営業利益は2,576百万円増加し、5,792百万円（80.1%増）、経常利益は2,901百万円増加し、6,445百万円（81.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,669百万円増加し、3,691百万円（82.6%増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 連結子会社の 当連結会計年度 の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。 なお、当連結会計年度 において、新設したT.RAD Sales Europe GmbHを 連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、欧州であります。 また、当連結会計年度において、株式を追加取得した青島東洋熱交換器有限公司を連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、中国であります。 セグメント 売 上 高 営 業 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率※ (外貨ベース) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率※ (外貨ベース) (百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％） 日本 51,521 56,862 5,341 10.4 777 604 △172 △22.2 米国 26,003 30,236 4,233 19.9 △334 678 1,012 309.4 欧州 3,866 4,126 260 △4.1 △284 △509 △224 △67.0 アジア 15,636 17,055 1,418 4.9 986 2,116 1,129 109.1 中国 9,593 15,242 5,648 55.9 1,717 2,709 992 52.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2444文字
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (2）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％） 日本 56,862 110.4 米国 30,236 116.3 欧州 4,126 106.7 アジア 17,055 109.1 中国 15,242 158.9 報告セグメント計 123,523 115.9 その他 966 97.9 合計 124,490 115.7 （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 11,704 10.9 12,372 9.9 ２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 ①繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。…