事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 主要会社 日本 ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等 当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱ 北米 ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ等 ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC. 中国 広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司 アジア タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 欧州 コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o. その他 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （事業系統図） 主な事業の状況の概要図は次のとおりです。 (※)得意先にはその他の関係会社が含まれております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。 （２）経営戦略 企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。 -1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。 -2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 -3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。 -4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。 上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。第1次中期経営計画において、資本収益性指標であるROICやROEの目標値（2026年度目標 ROIC・ROE：9％以上）やキャピタルアロケーションポリシーも定めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組むとともに、資本効率の向上など、資本コストや株価を意識した経営を実践するなど、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境等 当期における経済情勢は、コロナ禍からの回復により経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復が見られましたが、各国での物価高騰に対する金融引き締め、中国経済の失速に加え、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。 （２）経営戦略 企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。 -1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。 -2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 -3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。 -4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。 上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。第1次中期経営計画において、資本収益性指標であるROICやROEの目標値（2026年度目標 ROIC・ROE：9％以上）やキャピタルアロケーションポリシーも定めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組むとともに、資本効率の向上など、資本コストや株価を意識した経営を実践するなど、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境等 当期における経済情勢は、コロナ禍からの回復により経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復が見られましたが、各国での物価高騰に対する金融引き締め、中国経済の失速に加え、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3413文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。 （１）経営成績分析等 当期における経済情勢は、コロナ禍からの回復により経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復が見られましたが、各国での物価高騰に対する金融引き締め、中国経済の失速に加え、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。 世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの不正問題や北米でのUAWのストライキによる生産・出荷停止などもありましたが、半導体不足の緩和等により、全地域で前期に対し増産となりました。 このような状況のもと、当社の連結売上高は、中国は日本車の減産により減収となりましたが、自動車生産台数の回復、日本や北米を中心とした新規受注、為替換算の影響等により2期連続の過去最高となる9,502億円（前期比9.9％増）となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりです。 〔日 本〕 期後半に自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響等がありましたが、半導体不足の緩和や円安による輸出向けの回復により自動車生産台数は増産となったことから、売上高は前期比12.7％増の3,617億円となりました。 〔北 米〕 UAWによるストライキや寒波の影響はありましたが、自動車生産台数の回復や新規受注に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比14.5％増の2,865億円となりました。 〔中 国〕 自動車生産台数は、EV化進展によりローカル自動車メーカーの販売が伸び、前期に対し増産となりましたが、日本車の販売不振が継続したことから、売上高は前期比11.5％減の823億円となりました。 〔アジア〕 タイやインドネシアでは、金利上昇等に伴う販売不振により減産となりましたが、インドでは経済成長に伴い需要が増加したこと等から、全体では自動車生産台数は増産となったことや、為替換算の影響等により、売上高は前期比5.3％増の1,533億円となりました。 〔欧 州〕 自動車生産台数の回復や為替換算の影響等により、売上高は前期比19.8％増の498億円となりました。 〔その他〕 自動車生産台数の回復に加え、新規受注や為替換算の影響等により、売上高は前期比26.5％増の164億円となりました。 利益につきましては、得意先に起因する生産・出荷停止の影響に加え、各国でのインフレ、北米を中心とした雇用情勢ひっ迫による人件費高騰の影響等がありましたが、日本・北米等での増収効果に加え、グループ一丸となった生産性改善など、合理化活動の推進等により、営業利益は前期比19.5％増の559億円、経常利益は同30.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2193文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 321,074 250,365 93,031 145,662 41,576 13,009 864,719 864,719 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23,484 66 2,496 3,680 61 29,789 ( 29,789 ) 344,559 250,431 95,527 149,342 41,638 13,009 894,508 ( 29,789 ) 864,719 セグメント利益又は損失（△） 24,700 1,283 3,913 14,778 △ 115 1,012 45,573 1,273 46,847 セグメント資産 185,657 141,321 104,810 135,999 30,309 14,739 612,839 293,069 905,909 その他の項目 減価償却費 17,339 9,614 4,591 6,924 2,462 311 41,244 79 41,324 減損損失 609 609 609 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,438 10,159 3,685 4,842 687 631 42,446 42,446 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,273百万円には、セグメント間取引消去8,065百万円及び配賦不能営業費用△6,792百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額293,069百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）184,757百万円、長期投資資金（投資有価証券等）103,796百万円、親会社本社建物等6,103百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額79百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。 ２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1)北米 …米国、メキシコ (2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア (3)欧州 …英国、チェコ (4)その他…ブラジル ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約184文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 121,715 14.1 128,424 13.5