事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1342文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社31社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 主要会社 日本 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等 当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱ 区分 主要製品 主要会社 北米 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等 ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC. 中国 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等 上海小糸車灯有限公司、広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司 アジア ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等 タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド 欧州 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等 コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o. その他 該当事項はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3029文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造し、より良い社会の実現に貢献してまいります。 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。 -1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。 -2. お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 -3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。 -4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。 上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な 指標等 収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境 当期における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直し、設備投資や輸出が増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州経済が比較的堅調のなか、中国等の新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、保護主義的政策への懸念、中東リスク等があるものの、総じて堅調に推移いたしました。 自動車産業におきましては、国内は、軽自動車が販売減のなか普通車の新車投入効果や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国・欧州が堅調に推移、中国において小型車減税による需要増等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。 このような状況のもと、中長期的な自動車照明器の売上拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年６月に中国の湖北小糸が稼働したのに加え、本年１月ブラジルに生産子会社を設立いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3029文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造し、より良い社会の実現に貢献してまいります。 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。 -1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。 -2. お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 -3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。 -4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。 上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な 指標等 収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境 当期における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直し、設備投資や輸出が増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州経済が比較的堅調のなか、中国等の新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、保護主義的政策への懸念、中東リスク等があるものの、総じて堅調に推移いたしました。 自動車産業におきましては、国内は、軽自動車が販売減のなか普通車の新車投入効果や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国・欧州が堅調に推移、中国において小型車減税による需要増等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。 このような状況のもと、中長期的な自動車照明器の売上拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年６月に中国の湖北小糸が稼働したのに加え、本年１月ブラジルに生産子会社を設立いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2158文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 中国 アジア 欧州 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 300,737 183,158 217,497 77,890 34,194 813,477 813,477 セグメント間の内部売上高又は振替高 152,582 20 5,566 6,987 2,351 167,507 ( 167,507 ) 453,320 183,178 223,063 84,877 36,545 980,985 ( 167,507 ) 813,477 セグメント利益 33,146 17,505 17,591 7,846 4,540 80,631 1,586 82,218 セグメント資産 218,387 80,083 125,935 56,835 15,161 496,402 92,281 588,683 その他の項目 減価償却費 14,120 7,319 4,827 4,435 933 31,638 80 31,719 のれんの償却額 1,026 1,026 1,026 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,382 9,060 8,721 6,074 1,082 41,322 41,322 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益（営業利益）の調整額1,586百万円には、セグメント間取引消去6,317百万円及び配賦不能営業費用△4,730百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額92,281百万円には、セグメント間取引消去△118,377百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金）111,685百万円、長期投資資金（投資有価証券等）97,556百万円、親会社本社建物等1,417百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額80百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。 ２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1)北米 …米国、メキシコ (2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド (3)欧州 …ベルギー、英国、チェコ ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約210文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 140,474 17.3 151,718 18.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。