事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1278文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 主要会社 日本 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等 当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱ 北米 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等 ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC. 中国 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等 広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司 アジア ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等 タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 欧州 ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等 コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。 （２）経営戦略 企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。 -1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。 -2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 -3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。 -4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。 上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な 指標等 収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境等 当期における我が国の経済情勢は、期前半は設備投資の増加などにより緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、期後半は、消費増税による個人消費の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞などにより、経済成長は急減速いたしました。 また、世界においても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、各地において経済活動が停滞し、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。 自動車産業におきましては、国内では、内需、輸出向け共に生産台数は前期に比べ減少いたしました。海外では、北米・中国・アジア・欧州及びＡＳＥＡＮ・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。 （２）経営戦略 企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。 -1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。 -2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 -3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。 -4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。 上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な 指標等 収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境等 当期における我が国の経済情勢は、期前半は設備投資の増加などにより緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、期後半は、消費増税による個人消費の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞などにより、経済成長は急減速いたしました。 また、世界においても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、各地において経済活動が停滞し、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。 自動車産業におきましては、国内では、内需、輸出向け共に生産台数は前期に比べ減少いたしました。海外では、北米・中国・アジア・欧州及びＡＳＥＡＮ・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3486文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。 （１）経営成績分析等 当期における我が国の経済情勢は、期前半は設備投資の増加などにより緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、期後半は、消費増税による個人消費の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞などにより、経済成長は急減速いたしました。 また、世界においても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、各地において経済活動が停滞し、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。 自動車産業におきましては、国内では、内需、輸出向け共に生産台数は前期に比べ減少いたしました。海外では、北米・中国・アジア・欧州及びＡＳＥＡＮ・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。 このような状況のもと当期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展等はありましたものの、世界自動車生産台数が減少したことから、前期比3.1％減の8,009億円となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりです。 〔日 本〕 自動車生産台数が減少するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前期比横ばいの3,836億円となりました。 〔北 米〕 自動車生産台数の減少に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比9.2％減の1,819億円となりました。 〔中 国〕 自動車ランプのＬＥＤ化や新規受注の拡大はありましたが、新型コロナウイルスの影響による自動車生産台数の減少に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比横ばいの936億円となりました。 〔アジア〕 自動車ランプのＬＥＤ化や新規受注の拡大はありましたが、自動車生産台数が減少したことにより、売上高は前期比4.4％減の1,017億円となりました。 〔欧 州〕 自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比9.1％減の350億円となりました。 〔その他〕 2018年５月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は47億円となりました。 利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、自動車減産に伴う売上の減少や研究開発の強化、及び新規受注対応の設備投資に伴う償却費負担の増等により営業利益は前期比18.8％減の824億円、経常利益は前期比19.2％減の852億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比20.4％減の580億円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2165文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 384,651 200,337 93,732 106,392 38,567 2,576 826,257 826,257 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27,504 105 7,373 5,634 188 40,815 ( 40,815 ) 412,156 200,442 101,106 112,027 38,755 2,585 867,073 ( 40,815 ) 826,257 セグメント利益又は損失（△） 57,073 16,867 12,859 11,772 3,447 △ 1,587 100,432 1,101 101,534 セグメント資産 293,642 100,837 84,899 90,988 27,057 8,556 605,982 132,192 738,175 その他の項目 減価償却費 15,497 6,727 3,643 4,554 1,210 344 31,978 82 32,060 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,864 9,356 8,696 7,795 1,586 4,753 54,053 54,053 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,101百万円には、セグメント間取引消去7,233百万円及び配賦不能営業費用△6,131百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額132,192百万円には、セグメント間取引消去△93,124百万円、親会社での余資運用資金（現金及び預金） 188 ,097百万円、長期投資資金（投資有価証券等）35,719百万円、親会社本社建物等1,500百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額82百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。 ２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1)北米 …米国、メキシコ (2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア (3)欧州 …英国、チェコ (4)その他…ブラジル ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約210文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 181,185 21.9 177,180 22.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。