事業の内容
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/ 原文長 約1746文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。 また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社HUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。 この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、経営環境は、中国の景気停滞が長期化する兆しであること、ウクライナ・パレスチナ情勢等の地政学リスクが長期化していることに伴いあらゆるコストが増加していること等、世界経済全体の不確実性は引き続き高い状況が見込まれます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (前期の振り返り) 「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく「中期経営計画Phase１（2021-2023）」の最終年として①経営基盤の強化、②経営基盤の拡充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。 ①経営基盤の強化 ・2022年11月に子会社化した中国・無錫栄志電子と無錫子会社との連携・協業体制を継続 ・社内横断的組織による在庫削減プロジェクト展開（2023年１月） ・大日光グループ「カーボンニュートラル宣言」を公表（2023年３月） ＜2023年実績と目標＞ （t-CO2/年） 2021年 2023年（実績） 2030年（目標） 2040年（目標） 2045年（目標） 20,152.0 16,101.2 12,534.5 4,070.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。 この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、経営環境は、中国の景気停滞が長期化する兆しであること、ウクライナ・パレスチナ情勢等の地政学リスクが長期化していることに伴いあらゆるコストが増加していること等、世界経済全体の不確実性は引き続き高い状況が見込まれます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (前期の振り返り) 「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく「中期経営計画Phase１（2021-2023）」の最終年として①経営基盤の強化、②経営基盤の拡充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。 ①経営基盤の強化 ・2022年11月に子会社化した中国・無錫栄志電子と無錫子会社との連携・協業体制を継続 ・社内横断的組織による在庫削減プロジェクト展開（2023年１月） ・大日光グループ「カーボンニュートラル宣言」を公表（2023年３月） ＜2023年実績と目標＞ （t-CO2/年） 2021年 2023年（実績） 2030年（目標） 2040年（目標） 2045年（目標） 20,152.0 16,101.2 12,534.5 4,070.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5219文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、新型コロナウイルス 感染症に対する行動制限の緩和等により経済の正常化が大幅に進み景気は緩やかな回復基調となりました。米国で は、FRBによる金融引き締めが製造業を中心とした企業の経済活動を制限したものの、良好な雇用環境から個人消費 が伸びたこと等により景気は堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策解除後に経済は回復しましたが、そ の後の個人消費の伸び悩みや不動産市況の悪化等により景気は年末にかけて減速しました。またＥＭＳ業界におい ては、半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部の部材については供給不足が続きま した。 ① 経営成績 当連結会計年度の売上高は39,202百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は583百万円(前年同期比10.0%減)、経 常利益は595百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円(前年同期比64.9%減)とな りました。 ② 財政状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、29,197百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,414百万円減少し、22,259百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ756百万円増加し、6,937百万円となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比591百万円増加し、 3,523百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は976百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少1,144百万円、法人税等の 支払による支出222百万円があった一方で、減価償却費616百万円、売上債権の減少402百万円、棚卸資産の減少711 百万円、減損損失72百万円があったことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果獲得した資金は152百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出425百万円 があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入585百万円があったことによるものでありま す。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は655百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1394文字
２.セグメント利益の調整額△497,456千円には、セグメント間取引消去22,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント資産の調整額△4,701,696千円には、セグメント間取引消去△5,379,917千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産678,220千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２，３） 連結財務諸表計上額（注４） 日本 アジア 売上高 車載機器 2,607,172 15,636,209 18,243,381 300,328 18,543,709 18,543,709 オフィス機器 760,892 2,851,170 3,612,063 3,612,063 3,612,063 産業機器 3,976,271 988,948 4,965,220 4,965,220 4,965,220 医療機器 4,079,820 12,339 4,092,159 637 4,092,797 4,092,797 その他 5,494,087 2,307,570 7,801,657 2,648 7,804,306 7,804,306 顧客との契約から生じる収益 16,918,244 21,796,238 38,714,482 303,614 39,018,096 39,018,096 その他の収益 （注５） 184,856 184,856 184,856 184,856 外部顧客への売上高 17,103,100 21,796,238 38,899,338 303,614 39,202,953 39,202,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,477,710 714,715 2,192,425 12,492 2,204,918 △ 2,204,918 18,580,811 22,510,953 41,091,764 316,106 41,407,871 △ 2,204,918 39,202,953 セグメント利益 793,030 354,092 1,147,122 9,274 1,156,396 △ 572,512 583,884 セグメント資産 19,117,246 14,939,941 34,057,188 138,107 34,195,295 △ 4,998,…