事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1362文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業を事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。 また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載向けを中心とするプリント基板製造を行っております。 当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。 当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。 （２）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 ＥＭＳ業界は、大手製造メーカーの開発設計部門特化傾向を背景に今後も着実な需要が見込まれておりますが、人的資源を集中投入して大量生産品を請け負うというビジネスモデルに加えて、独自の生産ノウハウをも加味した多品種・中ロット生産にも対応することがますます重要になってきています。 さらに、顧客である大手製造メーカーから信頼を得て持続的な発展を目指すためには、生産に関するノウハウに加えて、コーポレートガバナンスの強化、環境に配慮した体制等も含めた、レベルの高い顧客満足度を提供することも求められております。 このような認識の下、2019年度を初年度とする３カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。 当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。 ①自己資本の充実 2 019年12月期末での連結自己資本比率は14.2%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。 そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力する事によって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。 ②顧客の多層化 当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。その一環として九州における車載ビジネス展開のための業務提携、ベトナムにおける大手商社・現地企業との戦略的パートナー契約を締結いたしました。今後は、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ISOをベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。 さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。 当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。 （２）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 ＥＭＳ業界は、大手製造メーカーの開発設計部門特化傾向を背景に今後も着実な需要が見込まれておりますが、人的資源を集中投入して大量生産品を請け負うというビジネスモデルに加えて、独自の生産ノウハウをも加味した多品種・中ロット生産にも対応することがますます重要になってきています。 さらに、顧客である大手製造メーカーから信頼を得て持続的な発展を目指すためには、生産に関するノウハウに加えて、コーポレートガバナンスの強化、環境に配慮した体制等も含めた、レベルの高い顧客満足度を提供することも求められております。 このような認識の下、2019年度を初年度とする３カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。 当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。 ①自己資本の充実 2 019年12月期末での連結自己資本比率は14.2%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。 そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力する事によって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。 ②顧客の多層化 当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。その一環として九州における車載ビジネス展開のための業務提携、ベトナムにおける大手商社・現地企業との戦略的パートナー契約を締結いたしました。今後は、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ISOをベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。 さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4796文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、海外経済の減速等により外需には弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善による内需の回復等を受け、景気は概ね横ばいで推移しました。米国では、成長の減速やリセッション懸念の高まり、米中貿易戦争の拡大等に翻弄されたものの、FRBによる３回の利下げ実施もあり、景気は底堅く推移しました。中国では、米中貿易摩擦による対米輸出の減少、輸入品価格高騰による個人消費の減速等を受け、政府が景気下支え策を本格化させたこと等により、景気には底入れの兆しが見られました。 このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。 ①経営成績 当連結会計年度の売上高は27,724百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は221百万円（前年同期比120.3%増）、経常利益は228百万円（前年同期比406.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前期は829百万円の損失）となりました。 ②財政状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、19,730百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、16,901百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、2,829百万円となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比87百万円減少し、1,546百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は471百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加959百万円及び税金等調整前当期純利益の計上409百万円、保険金の受取382百万円があった一方で、売上債権の増加661百万円及びたな卸資産の増加386百万円があったことによるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は646百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出707百万円があったことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は94百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1628文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１,２） 連結財務諸表 計上額（注３） 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 10,048,041 15,740,703 25,788,744 25,788,744 セグメント間の内部売上高又は振替高 994,331 409,429 1,403,761 △ 1,403,761 11,042,373 16,150,132 27,192,506 △ 1,403,761 25,788,744 セグメント利益又は損失（△） 764,691 △ 225,004 539,686 △ 439,264 100,422 セグメント資産 12,923,529 8,652,561 21,576,090 △ 3,388,259 18,187,830 その他の項目 減価償却費 194,131 221,233 415,365 △ 1,026 414,338 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 580,185 425,771 1,005,956 1,005,956 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△439,264千円には、セグメント間取引消去6,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,559千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額△3,388,259千円には、セグメント間取引消去△4,470,535千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,082,275千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…