事業の内容
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/ 原文長 約1646文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社１社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。 当社の海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS（THAILAND）CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。また、海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、当社グループ会社ならびに顧客へ電子部品の販売を行う拠点となります。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。 この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、経営環境は、国内景気は日中関係を含む国際情勢の影響を受けつつも、政府の経済対策などに支えられ所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることが見込まれることから、緩やかな成長を続けると想定されます。一方、各国の通商政策等の影響を受ける海外経済については、金融・為替の動向も含めて不確実性は引続き高い状況が見込まれます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。 この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、経営環境は、国内景気は日中関係を含む国際情勢の影響を受けつつも、政府の経済対策などに支えられ所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることが見込まれることから、緩やかな成長を続けると想定されます。一方、各国の通商政策等の影響を受ける海外経済については、金融・為替の動向も含めて不確実性は引続き高い状況が見込まれます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1808文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、物価上昇の影響など により個人消費に一部弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善が下支えとなり、景気は緩やかな回復基 調を維持しました。米国では、関税政策やインフレの長期化による影響が懸念されたものの、FRB（連邦準備制度 理事会）による利下げや個人消費の堅調さを背景に、景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の調整が 長期化し内需の弱さが続く中、輸出の持ち直しが一部下支えとなったものの、総じて力強さを欠いた状況で推移し ました。 ① 経営成績 当連結会計年度の売上高は36,954百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は638百万円(前年同期比0.8%減)、経 常利益は691百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円(前年同期比24.7%減)とな りました。 ② 財政状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、28,854百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、20,616百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、8,237百万円となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,062百万円増加し、 5,359百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は2,562百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少468百万円があった一方 で、売上債権の減少536百万円、棚卸資産の減少1,262百万円、減価償却費612百万円があったことによるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は645百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入298百万円が あった一方、有形固定資産の取得による支出825百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円があったことによ るものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は920百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,930百万円があっ た一方で、長期借入金の返済による支出1,948百万円、短期借入金の減少690百万円及び自己株式の取得による支出 67百万円があったことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1742文字
２.セグメント利益の調整額△609,383千円には、セグメント間取引消去2,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント資産の調整額△5,390,557千円には、セグメント間取引消去△6,281,753千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産891,195千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２，３） 連結財務諸表計上額（注４） 日本 アジア 売上高 車載機器 3,287,853 16,289,573 19,577,427 91,887 19,669,315 19,669,315 オフィス機器 1,315,025 1,093,097 2,408,123 2,408,123 2,408,123 産業機器 2,993,380 1,206,504 4,199,885 4,199,885 4,199,885 医療機器 3,736,255 202,369 3,938,624 3,938,624 3,938,624 その他 4,340,535 2,232,223 6,572,758 2,062 6,574,821 6,574,821 顧客との契約から生じる収益 15,673,049 21,023,768 36,696,818 93,950 36,790,769 36,790,769 その他の収益 （注５） 163,853 163,853 163,853 163,853 外部顧客への売上高 15,836,902 21,023,768 36,860,671 93,950 36,954,622 36,954,622 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,286,117 809,429 2,095,547 6,736 2,102,284 △ 2,102,284 17,123,020 21,833,198 38,956,219 100,687 39,056,906 △ 2,102,284 36,954,622 セグメント利益又は損失（△） 416,081 866,389 1,282,470 △ 32,610 1,249,859 △ 611,726 638,133 セグメント資産 17,804,637 16,161,517 33,966,154 109,433 34,075,588 △ 5…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3547文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分 の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １．総資産 当連結会計年度末における総資産は、28,854百万円（前期末比705百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により23,199百万円（前期末比473百万円減）となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具、無形固定資産が増加した一方、建物及び構築物、投資有価証券が減少したこと等により5,654百万円（前期末比231百万円減）となりました。 ２．負債 当連結会計年度末における負債合計は20,616百万円（前期末比923百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により17,134百万円（前期末比564百万円増）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、3,482百万円（前期末比1,487百万円減）となりました。 ３．純資産 当連結会計年度末における純資産合計額は、8,237百万円（前期末比218百万円増）となりました。これは、自己株式、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。 ４．売上高 日本では、オフィス機器向けは、受注先における輸出関連売上及び受注先からの製品移管受入が伸びたこと等に より増収となりました。一方で、車載機器向けは、トランプ関税の影響もあり、加工事業子会社の米国向け輸出売 上が減少したこと等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置関連の受注減少等により減収とな り、医療機器向けは、大型検査装置関連において受注獲得が想定を下回ったことにより減収となりました。また、 その他のセグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。遊技機器向けは、次世代遊戯機器向けの受注 が伸び悩んだこと等により減収となりました。社会生活機器向けは横這いとなりました。業務請負・人材派遣子会 社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、一昨年取引を開始した先からの受 注が堅調に推移したこと等により増収となりました。…