事業の内容
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/ 原文長 約1761文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス・ビジネス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。 また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD. およびHUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始する予定であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4432文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ ＷＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、2021年からの３年間をPhase1と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』できる環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。また、2022年度の経営方針は『仲間やパートナー企業、お客様と「感動」や「達成感」を分かち合える経営・ものづくりを目指す』を掲げ、全社一丸となり日々業績向上に向け取り組んでおります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、車載機器用ユニット、医療機器用ユニット、産業機器用（半導体製造装置）ユニット、オフィス・ビジネス機器用ユニット、社会生活機器用ユニット、その他機器用ユニットに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門(最終製品に組み込まれるユニット)を有するＥＭＳ(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、競争激化による利幅の縮小及び製造拠点が多い中国を始めとするアジア諸国の賃金水準上昇等が続いていること、また最近では、新型コロナウイルス感染拡大、世界的な電子部品の供給逼迫、国内外における労働力不足、各種原材料価格高騰の影響等、ＥＭＳ業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (前期の振り返り) 上記のような経営環境において、昨年度当社グループは①経営基盤の強化、②経営基板の拡充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。各課題に対する昨年度の主な取組内容は次の通りであります。 ①経営基盤の強化 ・従来別々であった営業部門と購買部門を購買力強化及び顧客対応力向上のため同一部門に集約。 ・業務効率アップにつながるITツール・システムの複数導入（新たな見積システム他）。 ・外部コンサルタントを交えた生産改善活動継続実施。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4432文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ ＷＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、2021年からの３年間をPhase1と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』できる環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。また、2022年度の経営方針は『仲間やパートナー企業、お客様と「感動」や「達成感」を分かち合える経営・ものづくりを目指す』を掲げ、全社一丸となり日々業績向上に向け取り組んでおります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、車載機器用ユニット、医療機器用ユニット、産業機器用（半導体製造装置）ユニット、オフィス・ビジネス機器用ユニット、社会生活機器用ユニット、その他機器用ユニットに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門(最終製品に組み込まれるユニット)を有するＥＭＳ(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、競争激化による利幅の縮小及び製造拠点が多い中国を始めとするアジア諸国の賃金水準上昇等が続いていること、また最近では、新型コロナウイルス感染拡大、世界的な電子部品の供給逼迫、国内外における労働力不足、各種原材料価格高騰の影響等、ＥＭＳ業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (前期の振り返り) 上記のような経営環境において、昨年度当社グループは①経営基盤の強化、②経営基板の拡充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。各課題に対する昨年度の主な取組内容は次の通りであります。 ①経営基盤の強化 ・従来別々であった営業部門と購買部門を購買力強化及び顧客対応力向上のため同一部門に集約。 ・業務効率アップにつながるITツール・システムの複数導入（新たな見積システム他）。 ・外部コンサルタントを交えた生産改善活動継続実施。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5432文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては８カ月弱が新型コロナ ウィルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言下という厳しい状況のなか、景気は落ち込みと持ち直しの動きを繰り 返しました。米国ではワクチン接種の進展により大規模な行動制限は実施されず、個人消費と設備投資を中心と した堅調な内需により成長ペースが加速しました。中国経済は新型コロナウィルス感染症封じ込めに向けた経済 活動の制限強化等により夏場にかけて減速したものの、その後活動制限が緩和されたこともあり景気は持ち直し の動きとなりました。一方で、年度当初に顕在化した世界的な半導体不足は未だ解消されておらず、半導体以外 においても様々な部品・部材の供給逼迫が続いています。 このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。 ①経営成績 当連結会計年度の売上高は29,858百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は196百万円(前年同期比4.4%減)、経常 利益は275百万円(前年同期比33.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は90百万円(前年同期は306百万円の利益 計上)となりました。 ②財政状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加し、21,050百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加し、17,422百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、3,628百万円となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比438百万円減少し、1,240 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果使用した資金は184百万円となりました。これは主に、売上債権の減少2,083百万円及び減価償却 費473百万円があった一方、棚卸資産の増加2,636百万円及び仕入債務の減少246百万円があったことによるもので す。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は476百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入33百万円が あった一方で、有形固定資産の取得による支出465百万円があったことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は186百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1271文字
２.セグメント利益の調整額△447,845千円には、セグメント間取引消去△24,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント資産の調整額△3,560,867千円には、セグメント間取引消去△4,403,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産842,628千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２，３） 連結財務諸表計上額（注４） 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 13,175,233 16,658,081 29,833,314 25,443 29,858,758 29,858,758 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,301,913 413,455 1,715,368 31,010 1,746,379 △ 1,746,379 14,477,146 17,071,537 31,548,683 56,454 31,605,137 △ 1,746,379 29,858,758 セグメント利益又は損失（△） 702,095 △ 86,440 615,654 179 615,834 △ 419,398 196,436 セグメント資産 16,945,128 7,992,340 24,937,468 97,273 25,034,742 △ 3,983,760 21,050,981 その他の項目 減価償却費 304,056 169,071 473,128 719 473,847 △ 305 473,541 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 396,950 164,358 561,308 778 562,086 562,086 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,398千円には、セグメント間取引消去7,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント資産の調整額△3,983,760千円には、セグメント間取引消去△4,753,224千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産769,463千円が含まれております。…