事業の内容
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/ 原文長 約2514文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社25社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.R.L.、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.、㈱マイクロテック、MIMAKI VIETNAM CO., LTD.）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計29社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。 また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。 (1）SG（サイングラフィックス）市場向け 広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群です。エコソルベントインクを搭載したインクジェットプリンタJVシリーズや、プリント＆カット対応のCJVシリーズ、UV硬化インク搭載のUJV/UCJVシリーズが主要製品で、大型ポスター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられています。また、光学センサーで位置決めマークを読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCGシリーズ等の製造販売も行っています。 (2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け ノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。 ① 独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ② 顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。 ③ 市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④ 各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）中長期的な経営方針及び経営指標 当社グループでは、2025年５月に、2030年３月期を最終年度とする５か年の新中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」を策定いたしました。 ①「Mimaki Innovation 30」基本方針と業績目標 安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期（FY2029）に売上高 1,500億円 を目指す。 １．安定的な収益性の維持・強化 ・コア事業の成長と粗利率改善の追求を継続 ・売上高成長率（CAGR）10％以上を継続し、2030年３月期に売上高1,500億円、営業利益率８％以上を目指す ・イノベーションに適切な新製品を継続的に市場へ投入し、新製品売上高比率 年30％の達成 ２．新たな領域へのチャレンジでInnovationの創出 ・塗料・工業用機能材料などの 高粘度領域 にチャレンジ。IP市場向けの飛躍的な拡大を目指し、Digital Paint領域へ ・フレキシブル有機ELシートにチャレンジ ・セカンドブランド「ミマキ ラメカニカ」を立ち上げ、プリンタ・カッティングの周辺機器へ進出 ・3Dプリンタ事業の進化を推進、事業拡大で3Dをコア事業の新たな柱とすべく育成 ・Mimaki Innovation 30 （2026年３月期～2030年３月期）の５年間は既存の開発投資とは別枠で、新たな領域への投資に売上高の 1～2％ を充当 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。 ① 独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ② 顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。 ③ 市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④ 各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）中長期的な経営方針及び経営指標 当社グループでは、2025年５月に、2030年３月期を最終年度とする５か年の新中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」を策定いたしました。 ①「Mimaki Innovation 30」基本方針と業績目標 安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期（FY2029）に売上高 1,500億円 を目指す。 １．安定的な収益性の維持・強化 ・コア事業の成長と粗利率改善の追求を継続 ・売上高成長率（CAGR）10％以上を継続し、2030年３月期に売上高1,500億円、営業利益率８％以上を目指す ・イノベーションに適切な新製品を継続的に市場へ投入し、新製品売上高比率 年30％の達成 ２．新たな領域へのチャレンジでInnovationの創出 ・塗料・工業用機能材料などの 高粘度領域 にチャレンジ。IP市場向けの飛躍的な拡大を目指し、Digital Paint領域へ ・フレキシブル有機ELシートにチャレンジ ・セカンドブランド「ミマキ ラメカニカ」を立ち上げ、プリンタ・カッティングの周辺機器へ進出 ・3Dプリンタ事業の進化を推進、事業拡大で3Dをコア事業の新たな柱とすべく育成 ・Mimaki Innovation 30 （2026年３月期～2030年３月期）の５年間は既存の開発投資とは別枠で、新たな領域への投資に売上高の 1～2％ を充当 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7584文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期）における世界経済は、依然として高水準のインフレや各国中央銀行の金融引き締め政策の影響が続くなか、中東情勢の緊迫化や米中対立の激化など、地政学的リスクのさらなる高まりもあり、引き続き不透明な状況が継続しております。北米では、旺盛な個人消費を背景に景気は底堅く推移しましたが、物価高の長期化等により先行きへの警戒感は強まっております。欧州では、ウクライナ情勢の長期化に加え、エネルギー価格の高止まりもあり、経済活動は停滞傾向を示しております。わが国においては、円安の進行による輸出環境の改善に加え、観光やサービス業を中心としたインバウンド需要の回復が追い風となり、個人消費や設備投資にも持ち直しの基調はあるものの、世界経済の需要動向など先行不確実な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に策定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期は、第４四半期連結会計期間において、TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、オンデマンド捺染は「無水」の時代と題し、高画質・多用途テキスタイルプリンタ「Tx330-1800/1800B」を発表しました。また、ポリエステルの脱色・アップサイクル技術「ネオクロマト加工」について３社合同での開発と実用の展開を発表し、繊研新聞社/繊研合繊賞・サステイナブル部門賞を受賞いたしました。 当期の売上高は、製品市場別では、SG（サイングラフィックス）市場向けのUVインク搭載モデルが牽引し本体、インクともに大幅に伸長しました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、小型FB（フラットベッド）モデルを中心に販売が好調に推移し、今期市場投入した建築用材等にダイレクトプリントが可能な大判モデル「JFX600-2531/2513」の立ち上がりも順調であったことから、本体・インクともに大幅に増加しました。またTA市場向けでは、稼働台数の増加に伴い、ストック性の高いインクの販売が大幅に伸長しましたが、本体では、上期においてはDTF(Direct to Film)モデルのバックオーダーの効果があったものの、北米の特定販売代理店への出荷調整の影響や下期に同モデルの初期需要が落ち着いたこと等もあり本体の販売は減少しました。全体では通期で増収となりました。地域別では、アジア・オセアニアで中国を中心に販売が大幅に伸長し、日本においてもSG、IP、TA市場向けの全ての市場で大きく伸長しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1101文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 33,994,773 21,493,484 20,142,888 75,631,146 その他の収益 外部顧客への売上高 33,994,773 21,493,484 20,142,888 75,631,146 セグメント間の内部 売上高または振替高 28,316,845 106 4,148,140 32,465,093 62,311,619 21,493,590 24,291,029 108,096,239 セグメント利益 4,744,020 238,789 856,206 5,839,017 セグメント資産 45,445,285 12,389,847 15,197,780 73,032,914 その他の項目 減価償却費 1,543,535 193,692 218,242 1,955,470 のれんの償却額 38,164 38,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,139,573 219,447 223,061 2,582,081 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 37,991,330 24,080,504 21,891,859 83,963,694 その他の収益 外部顧客への売上高 37,991,330 24,080,504 21,891,859 83,963,694 セグメント間の内部 売上高または振替高 33,489,311 369 3,832,175 37,321,855 71,480,641 24,080,873 25,724,035 121,285,550 セグメント利益 7,867,625 1,068,771 1,205,555 10,141,952 セグメント資産 43,798,478 15,620,219 11,619,720 71,038,418 その他の項目 減価償却費 1,703,629 206,220 234,165 2,144,015 のれんの償却額 21,618 21,618 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,807,234 1,776,527 224,785 3,808,547