事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2769文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社18社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l）、その他２社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計21社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした単一事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。 また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。 (1）SG（サイングラフィックス）市場向け 広告・看板等の製作に使用されるサイングラフィックス市場向けの製品を開発・製造・販売しております。クイックレスポンス、コスト削減、高画質が求められデジタル化が進むサイングラフィックス市場に向け、用途やプリント素材に応じてインクを使い分けた広幅インクジェットプリンタや、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭をカットするカッティングプロッタ等が該当いたします。 (2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け 工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を開発・製造・販売しております。ユーザーの生産合理化やコスト削減の実現に資するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリント可能なフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等が該当いたします。 (3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け 裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を開発・製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3355文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループでは、多様なニーズを的確に捉え、そこに狙いを絞った製品を素早く提供することで新たな市場と顧客を創出し、独自性と先進性による強みで優位に事業を展開するため、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、基本方針としております。 ①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ②顧客に満足いただける製品を素早く提供する、小回りの利いた会社を目指します。 ③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、潜在力の大きな市場を開拓して成長を続けることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることであると考えております。これを踏まえ、中長期的な経営指標として「売上高成長率 ７～10％（為替相場の変動要因は除く）」を目標といたします 。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2017年３月期より連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。 ①技術戦略 IoT（省人化、無人化）や３Dプリント技術等のイノベーションに取り組んでまいります。並行して、過去の品質問題を設計評価項目に入れて設計品質の向上に努めるとともに、ソフトウェア・ファームウェア等の設計標準化を図ってまいります。 ②営業戦略 地域密着型の販売・保守体制を構築してまいります。国内海外にかかわらず、地域特性に対応した明確かつ具体的な販売戦略の下でPDCAを循環させ、ソリューション提案とともに新たな市場の創造に向けた営業活動に取り組んでまいります。 ③ 生産戦略 製品供給力とコスト力を実現するために、需要変動に追従できる生産システムと工場別ライン別コストの見える化に取り組んでまいります。 ④ 経営基盤の強化 グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。また、企業の信頼性向上に向けて内部統制や子会社管理の強化にも取り組んでまいります。 (4）経営環境 当社グループは、現在の産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ事業を率先して立ち上げ、市場形成に貢献してきたと自負しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3355文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループでは、多様なニーズを的確に捉え、そこに狙いを絞った製品を素早く提供することで新たな市場と顧客を創出し、独自性と先進性による強みで優位に事業を展開するため、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、基本方針としております。 ①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ②顧客に満足いただける製品を素早く提供する、小回りの利いた会社を目指します。 ③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、潜在力の大きな市場を開拓して成長を続けることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることであると考えております。これを踏まえ、中長期的な経営指標として「売上高成長率 ７～10％（為替相場の変動要因は除く）」を目標といたします 。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2017年３月期より連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。 ①技術戦略 IoT（省人化、無人化）や３Dプリント技術等のイノベーションに取り組んでまいります。並行して、過去の品質問題を設計評価項目に入れて設計品質の向上に努めるとともに、ソフトウェア・ファームウェア等の設計標準化を図ってまいります。 ②営業戦略 地域密着型の販売・保守体制を構築してまいります。国内海外にかかわらず、地域特性に対応した明確かつ具体的な販売戦略の下でPDCAを循環させ、ソリューション提案とともに新たな市場の創造に向けた営業活動に取り組んでまいります。 ③ 生産戦略 製品供給力とコスト力を実現するために、需要変動に追従できる生産システムと工場別ライン別コストの見える化に取り組んでまいります。 ④ 経営基盤の強化 グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。また、企業の信頼性向上に向けて内部統制や子会社管理の強化にも取り組んでまいります。 (4）経営環境 当社グループは、現在の産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ事業を率先して立ち上げ、市場形成に貢献してきたと自負しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4922文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中経済が堅調に推移したことで欧州や新興諸国も安定した状況が続き、総じて景気回復が進みました。しかしながら、２月から期末にかけては、地政学リスクに加え、米中貿易摩擦や金融緩和政策の出口等の懸念材料が顕在化し、不安定な状況となりました。国内におきましても、10月の衆議院選挙で与党の圧勝を受けて株高が進行しましたが、世界情勢の不安定化を受け、期末にかけて再び円高株安基調で推移いたしました。 そのような状況の中、当社グループは年商1000億円を目標に据えた施策を着実に前進させ、11月に今後の成長の一翼を担うべき二つの戦略的新製品を上市いたしました。一つ目は、UV硬化インクを搭載しプリントとカットを１台で行うことのできるサイングラフィックス市場（以下、SG市場）向けのインクジェットプリンタ「UCJVシリーズ」の発売開始であります。競争環境が激化しつつあるSG市場ですが、UV硬化インクという新たな選択肢を提案することで看板市場の未来を拓くものであります。二つ目は、1000万色以上のフルカラー造形を実現するUV硬化インクジェット方式３Dプリンタ「3DUJ-553」の発売開始であります。２Dの高画質インクジェットプリンタで培ってきたこれまでの技術を活かし、UV硬化インクを積層させることで、微細な造形と豊かな色彩表現を世界最高レベルで実現するものであります。 また、組織面においては当連結会計年度より経営企画本部を新設して従前の４本部体制（技術本部、営業本部、生産本部、管理本部）から５本部体制とし、グローバル企業に相応しい「仕組み作り」に注力いたしました。「仕組み作り」は2018年度の経営スローガンにも引き継がれ、「真のグローバル企業」実現に向けて現在も鋭意取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における売上高は 524億71 百万円（前連結会計年度比8.6％増） 、営業利益は27億29 百万円（同33.2％増） 、経常利益は23億59 百万円（同35.1％増） 、 親会社株主に帰属する 当期純利益は18億33 百万円（同46.7％増） となりました。 なお、当連結会計年度における主要な為替レートは、１米ドル＝110.86円（前年同期 108.41円）、１ユーロ＝129.70円（前年同期 118.83円）となっております。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお 、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略 しております。 （日本・アジア・オセアニア） 日本・アジア・オセアニアにおける売上高は225億59百万円（前連結会計年度比3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約956文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 外部顧客への売上高 21,887,642 10,668,784 15,775,137 48,331,564 セグメント間の内部売上高または振替高 19,683,403 2,591 235,223 19,921,218 41,571,046 10,671,376 16,010,361 68,252,783 セグメント利益 1,771,972 212,157 323,845 2,307,976 セグメント資産 32,787,178 6,531,848 8,785,086 48,104,113 その他の項目 減価償却費 1,319,114 132,423 142,132 1,593,671 のれんの償却額 26,464 26,464 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,255,400 157,703 1,423,013 2,836,117 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,559,902 11,741,220 18,170,015 52,471,137 セグメント間の内部売上高または振替高 22,513,867 73 794,631 23,308,572 45,073,769 11,741,294 18,964,646 75,779,709 セグメント利益 2,963,672 195,523 214,148 3,373,344 セグメント資産 35,230,332 6,121,633 11,936,712 53,288,678 その他の項目 減価償却費 1,207,465 148,526 286,867 1,642,859 のれんの償却額 3,112 163,665 166,777 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,036,056 206,133 816,078 2,058,268
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1545文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社は、継続的に、過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しております。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高524億71百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益27億29百万円（同33.2％増）となり、増収増益を果たすことができました。評価できる点は二つあります。一つ目は市場別売上高に関して、新製品効果（UCJVシリーズ）によりSG市場向けが大幅に拡大したことであります。これにより、IP市場向けと、TA市場向けを合わせた３つの市場全てで、前年同期の売上高を上回ることができました。二つ目はセグメント別売上高に関して、総じて順調に拡大していることであります。これまでシェアで見劣りしていた北・中南米市場も販売チャネル改革が進み、円安の影響を除いた現地通貨ベースでも順調に拡大しております。また、日本・アジア・オセアニア市場でも、中国は厳しい状況でありますが、その他の地域でカバーすることができ、前年同期の売上高を上回りました。欧州・中東・アフリカ市場も引き続き順調に拡大しております。一方で、品質問題の発生に伴う経費の増加という重大な課題も発生いたしました。SG市場向けとTA市場向けインクの一部に品質不良が発生し、通期にわたって原因究明、顧客対応、再発防止策に取り組みました。「品質問題を未然に防止できる仕組み作り」を最優先の経営課題と認識し、これからも鋭意取り組んでまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）も、USドルで55百万円、ユーロで95百万円と大きな水準にあります。…