事業の内容
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/ 原文長 約2208文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社23社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計27社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。 また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。 (1）SG（サイングラフィックス）市場向け 広告・看板等の製作に使用される製品を、サイングラフィックス市場向けとして開発・製造・販売しております。環境への配慮、素材の多様化、高付加価値化等、高いレベルのデジタル化が求められる同市場に向けて、環境に優しいインク、様々な用途に対応できるインクジェットプリンタ、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭を正確にカットできるカッティングプロッタ等を提供しております。 (2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け 工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を、インダストリアルプロダクツ市場向けとして開発・製造・販売しております。ユーザーの利便性向上やコスト削減に貢献するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリントできるフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4558文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。 ①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。 ③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、潜在力の大きな市場を開拓して成長を続けることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることであると考えております。これを踏まえ、中長期的な経営指標として「売上高成長率10％（為替相場の変動要因は除く）」を目標といたします 。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2017年３月期より連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。 ①技術戦略 独自の技術を活用して、デジタルオンデマンド印刷やマスカスタマイゼーション、IoT（省人化、無人化）等に取り組んでまいります。並行して、設計品質の向上に努めるとともに、ソフトウェア・ファームウェア等の設計標準化を進めてまいります。 ②営業戦略 地域密着型の販売・保守体制を構築してまいります。国内海外にかかわらず、地域特性に対応した明確かつ具体的な販売戦略の下で高速PDCAを循環させ、ソリューション提案とともに新たな市場の創造に向けた営業活動に取り組んでまいります。 ③ 生産戦略 製品供給力とコスト力を実現するため、需要変動に追従できる生産システムと工場別ライン別コストの見える化に取り組んでまいります。 ④ 経営基盤の強化 グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。また、企業の信頼性向上に向けて内部統制や子会社管理の強化にも取り組んでまいります。 (4）経営環境 当社グループは、現在の産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタ事業を率先して立ち上げ、市場形成に貢献してきたと自負しております。昨今の社会インフラや生活環境においてデジタル化のニーズが高まる中で、産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタの事業は成長機会の大きい状況が続くものと想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4558文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。 ①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。 ③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、潜在力の大きな市場を開拓して成長を続けることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることであると考えております。これを踏まえ、中長期的な経営指標として「売上高成長率10％（為替相場の変動要因は除く）」を目標といたします 。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2017年３月期より連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。 ①技術戦略 独自の技術を活用して、デジタルオンデマンド印刷やマスカスタマイゼーション、IoT（省人化、無人化）等に取り組んでまいります。並行して、設計品質の向上に努めるとともに、ソフトウェア・ファームウェア等の設計標準化を進めてまいります。 ②営業戦略 地域密着型の販売・保守体制を構築してまいります。国内海外にかかわらず、地域特性に対応した明確かつ具体的な販売戦略の下で高速PDCAを循環させ、ソリューション提案とともに新たな市場の創造に向けた営業活動に取り組んでまいります。 ③ 生産戦略 製品供給力とコスト力を実現するため、需要変動に追従できる生産システムと工場別ライン別コストの見える化に取り組んでまいります。 ④ 経営基盤の強化 グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。また、企業の信頼性向上に向けて内部統制や子会社管理の強化にも取り組んでまいります。 (4）経営環境 当社グループは、現在の産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタ事業を率先して立ち上げ、市場形成に貢献してきたと自負しております。昨今の社会インフラや生活環境においてデジタル化のニーズが高まる中で、産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタの事業は成長機会の大きい状況が続くものと想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4522文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、第３四半期までは米中貿易摩擦や英国のEU離脱等の不安材料を内在しつつも、株価や経済指標は比較的堅調に推移しておりました。しかしながら、第４四半期に入って新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の猛威が顕在化し、経済活動はおろか日常生活にも困難が伴う非常事態の様相を呈しております。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動を超えて生活環境の前提条件が大幅に崩れつつあります。 当社グループは、このような状況を脱した後の持続的な成長を念頭におきつつも、足元では政策的要請事項や社会的配慮、役職員をはじめ様々なステークホルダーの無事を最優先に考えた行動に注力してまいる所存であります。 当連結会計年度における当社グループの売上高は 555億57 百万円（前連結会計年度比0.2％増）、 営業利益は13億53 百万円（同55.0％減） 、親会社株主に帰属する経常利益は９億46 百万円（同64.2％減） 、 親会社株主に帰属する 当期純損失は７億77 百万円（前連結会計年度は当期純利益16億80百万円） となりました。 なお、当連結会計年度における主要な為替レートは、 １米ドル＝108.75円（前年同期 110.91円）、１ユーロ＝120.83円（前年同期 128.40円）で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因となっております。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお 、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略 しております。 （日本・アジア・オセアニア） 日本・アジア・オセアニアにおける売上高は276億59百万円（前連結会計年度比10.9％増）であります。日本においては、前連結会計年度の第４四半期から連結損益計算書に計上したアルファーデザイングループの売上高が、通年で加算しておりますが、この要因を除いても増収を確保しております。中国を含むアジア・オセアニアにつきましても概ね堅調に推移いたしました。 （北・中南米） 北米・中南米における売上高は119億80百万円（同3.4％減）であります。第３四半期まで、北米とブラジルが牽引して好調を維持しておりましたが、第４四半期には新型コロナウィルス感染症による景況感失速の影響を受けております。また、現地通貨が前期より円高で推移したことも減収の要因となっております。 （欧州・中東・アフリカ） 欧州・中東・アフリカにおける売上高は159億17百万円（同12.1％減）であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,930,551 12,403,695 18,114,179 55,448,425 セグメント間の内部売上高または振替高 21,115,548 2,243 830,776 21,948,569 46,046,100 12,405,938 18,944,955 77,396,995 セグメント利益 2,361,527 167,205 200,847 2,729,580 セグメント資産 40,349,318 6,654,375 11,911,261 58,914,955 その他の項目 減価償却費 1,301,199 158,741 286,775 1,746,716 のれんの償却額 37,043 160,807 197,851 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,763,905 251,480 363,153 2,378,540 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,659,520 11,980,896 15,917,280 55,557,698 セグメント間の内部売上高または振替高 19,163,987 14,730 1,152,921 20,331,639 46,823,507 11,995,627 17,070,202 75,889,337 セグメント利益又は損失（△） 590,493 △ 129,285 61,763 522,971 セグメント資産 37,357,636 6,285,501 9,362,964 53,006,103 その他の項目 減価償却費 1,406,544 121,535 263,232 1,791,312 のれんの償却額 110,829 151,530 262,359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,060,273 165,414 176,509 1,402,198
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1283文字
３．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政 状態及び経営成績は、 売上高は555億57百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は13億53百万円（同55.0％減）となり、第３四半期まではほぼ計画どおりに進捗しておりましたが、例年、売上利益への貢献度が最も大きい第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、計画未達となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）も、USドルで約60百万円、ユーロで約90百万円と大きな水準にあります。今後ともインクを中心に海外生産拠点の拡充等に取り組み、為替感応度の低減に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは４億55百万円となりました。大幅な当期純損失を計上しましたがその要因は非資金収支項目（のれん減損）であることと、不要不急の設備投資を差控えたことにより営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュフローともに黒字を確保しております。新型コロナウイルス感染症の脅威の見極めが困難な現状においては、内部資金の確保を最優先する所存であります。その今後は、成長に向けた旺盛な資金需要により相応の流動性が見込まれますので、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。 当社グループは、過去８年間で年間売上高が268億76百万円から555億57百万円となり、約２倍に成長いたしました。今後も、連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲げ、さらなる成長を志向してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。…