事業の内容
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/ 原文長 約2259文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社24社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱アルファーテック、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.）、その他４社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計29社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。 また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。 (1）SG（サイングラフィックス）市場向け 広告・看板等の製作に使用される製品を、サイングラフィックス市場向けとして開発・製造・販売しております。環境への配慮、素材の多様化、高付加価値化等、高いレベルのデジタル化が求められる同市場に向けて、環境に優しいインク、様々な用途に対応できるインクジェットプリンタ、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭を正確にカットできるカッティングプロッタ等を提供しております。 (2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け 工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を、インダストリアルプロダクツ市場向けとして開発・製造・販売しております。ユーザーの利便性向上やコスト削減に貢献するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリントできるフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3644文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。 ①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。 ③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、潜在力の大きな市場を開拓して成長を続けることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることであると考えております。これを踏まえ、中長期的な経営指標として「売上高成長率10％（為替相場の変動要因は除く）」を目標といたします 。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2017年３月期より連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。 ①技術戦略 独自の技術を活用して、デジタルオンデマンド印刷やマスカスタマイゼーション、IoT（省人化、無人化）等に取り組んでまいります。並行して、設計品質の向上に努めるとともに、ソフトウェア・ファームウェア等の設計標準化を進めてまいります。 ②営業戦略 地域密着型の販売・保守体制を構築してまいります。国内海外にかかわらず、地域特性に対応した明確かつ具体的な販売戦略の下で高速PDCAを循環させ、ソリューション提案とともに新たな市場の創造に向けた営業活動に取り組んでまいります。 ③ 生産戦略 製品供給力とコスト力を実現するため、需要変動に追従できる生産システムと工場別ライン別コストの見える化に取り組んでまいります。 ④ 経営基盤の強化 グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。また、企業の信頼性向上に向けて内部統制や子会社管理の強化にも取り組んでまいります。 (4）経営環境 当社グループは、現在の産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタ事業を率先して立ち上げ、市場形成に貢献してきたと自負しております。昨今の社会インフラや生活環境においてデジタル化のニーズが高まる中で、産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタの事業は成長機会の大きい状況が続くものと想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3644文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。 ①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。 ③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、潜在力の大きな市場を開拓して成長を続けることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることであると考えております。これを踏まえ、中長期的な経営指標として「売上高成長率10％（為替相場の変動要因は除く）」を目標といたします 。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2017年３月期より連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。 ①技術戦略 独自の技術を活用して、デジタルオンデマンド印刷やマスカスタマイゼーション、IoT（省人化、無人化）等に取り組んでまいります。並行して、設計品質の向上に努めるとともに、ソフトウェア・ファームウェア等の設計標準化を進めてまいります。 ②営業戦略 地域密着型の販売・保守体制を構築してまいります。国内海外にかかわらず、地域特性に対応した明確かつ具体的な販売戦略の下で高速PDCAを循環させ、ソリューション提案とともに新たな市場の創造に向けた営業活動に取り組んでまいります。 ③ 生産戦略 製品供給力とコスト力を実現するため、需要変動に追従できる生産システムと工場別ライン別コストの見える化に取り組んでまいります。 ④ 経営基盤の強化 グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。また、企業の信頼性向上に向けて内部統制や子会社管理の強化にも取り組んでまいります。 (4）経営環境 当社グループは、現在の産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタ事業を率先して立ち上げ、市場形成に貢献してきたと自負しております。昨今の社会インフラや生活環境においてデジタル化のニーズが高まる中で、産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタの事業は成長機会の大きい状況が続くものと想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4653文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、第２四半期まで概ね堅調に推移しましたが、第３四半期以降は中国の景気減速や米国の政策運営をめぐる不透明感など様々なマイナス要因が顕在化し、不安定な状況が続いております。また、国内経済につきましても、深刻化する人手不足に加え、消費税引き上げを控える政治面や円高懸念を抱える市場面において不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。 このような状況においても、当社グループは着実に事業を拡大しております。市場別売上高では、2017年11月に発売開始したUCJVシリーズが牽引してSG（サイングラフィックス）市場向けが大幅に拡大しています。UCJVは、環境に優しいUVインクを搭載しプリントとカットを１台で行うことのできる革新的な製品で、今後もSG市場向けの主力機種として長期にわたって定着すると想定しております。 エリア別売上高では、販売チャネル改革に取り組んできた北・中南米で増加しております。従前の北・中南米向け売上高の販売シェアはほかのエリアに比べて見劣りしておりましたが、中期的に取り組んできた販売代理店網と販売手法の再構築の効果が表れつつあると認識しております。 また、第３四半期には、正確な位置決め技術や搬送等の高性能製品の開発に強みを有するアルファーデザイングループと、音楽・アニメ業界を中心としたグッズの企画・デザインに高い競争力のある㈱楽日を完全子会社化し、両社は第４四半期から連結業績に寄与しております。両社とのシナジー効果を早期実現することで、「自動化」「無人化」に向けた取り組みを今後さらに加速させてまいります。 その結果、当連結会計年度における売上高は 554億48 百万円（前連結会計年度比5.7％増）、 営業利益は30億８ 百万円（同10.2％増） 、経常利益は26億43 百万円（同12.0％増） 、 親会社株主に帰属する 当期純利益は16億80 百万円（同8.4％減） となりました。 なお、当連結会計年度における主要な為替レートは、１米ドル＝110.91円（前年同期 110.86円）、１ユーロ＝128.40円（前年同期 129.70円）となっております。また、新興国通貨（トルコリラ・ブラジルレアル等）の下落は経営成績を押し下げる要因となっております。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお 、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略 しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約964文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,559,902 11,741,220 18,170,015 52,471,137 セグメント間の内部売上高または振替高 22,513,867 73 794,631 23,308,572 45,073,769 11,741,294 18,964,646 75,779,709 セグメント利益 2,963,672 195,523 214,148 3,373,344 セグメント資産 35,230,332 6,121,633 11,936,712 53,288,678 その他の項目 減価償却費 1,207,465 148,526 286,867 1,642,859 のれんの償却額 3,112 163,665 166,777 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,036,056 206,133 816,078 2,058,268 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,930,551 12,403,695 18,114,179 55,448,425 セグメント間の内部売上高または振替高 21,115,548 2,243 830,776 21,948,569 46,046,100 12,405,938 18,944,955 77,396,995 セグメント利益 2,361,527 167,205 200,847 2,729,580 セグメント資産 40,349,318 6,654,375 11,911,261 58,914,955 その他の項目 減価償却費 1,301,199 158,741 286,775 1,746,716 のれんの償却額 37,043 160,807 197,851 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,763,905 251,480 363,153 2,378,540
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1704文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社は、継続的に、過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しております。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は554億48百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は30億８百万円（同10.2％増）となり、実質的に増収増益を果たすことができました。市場別売上高に関して、2017年11月に発売開始したUCJVシリーズの貢献によりSG市場向けが前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。TA市場向けは前連結会計年度比で減少いたしましたが、これは品質面で万全を期すために新製品「TS55-1800」の市場投入時期を遅らせたためであります。同製品は既に各品質評価項目をクリアして2019年３月から発売を開始しております。エリア別売上高は総じて順調に推移しております。これまでシェアで見劣りしていた北・中南米市場も販売チャネル改革が進み、為替影響を除いた現地通貨ベースでも拡大基調が定着しつつあります。日本・アジア・オセアニア市場では、新たに連結子会社化したアルファーデザイングループと㈱楽日が第４四半期から売上高に寄与し、前連結会計年度の売上高を大きく上回っております。なお、連結子会社化の影響を除いた場合でも前連結会計年度の売上高を上回ることができております。また、欧州・中東・アフリカ市場では英国のEU離脱問題の影響等があったものの、前連会計年度並みの売上高を確保することができております。利益面では、新興国通貨（トルコリラ、ブラジルレアル等）の下落が利益率を押し下げる要因となりましたが、それを補う増収効果により営業利益と経常利益で前連結会計年度を上回っております。…