事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。 プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 Ａ プリント配線板事業 当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業をしております。 ＜プリント配線板の分類＞ 当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。 ※１〔両面プリント配線板〕 代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。 ※２〔多層プリント配線板〕 両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。 昨今、プリント配線板は、自動車の電装化の加速に伴う電気自動車やハイブリットカーの電装品や、IoTにおける物をネットワークに接続するためのモジュールへの使用等により、より安全で高品質な物が求められています。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板（SPETシリーズ）等を製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。 この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。 今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、安定的経営を重視し、事業活動の維持・発展に必要な収益を確保することを経営の重要課題と考えており、その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視し、売上高営業利益率を５％以上確保することを目標としております。 当連結会計年度における売上高営業利益率は、米中貿易摩擦や中国の景気低迷等の影響により営業利益を確保することができず、前連結会計年度は1.3％であったものが△0.4％に下降し、目標達成には至りませんでした。今後、目標とする経営指標の達成に向け、国内外連携を取った販売、生産、管理体制の強化を図り、加えて新基板・新技術の開発等の取り組みにより、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1231文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大により各国の経済活動が停滞しており、今後の進捗如何によっては、長期的に世界経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦や欧州の政治不安も解消には至っておらず、今後の状況は極めて不透明であります。 プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による実体経済の悪化が、自動車や家電をはじめとする電子部品の需要に深刻な影響を与える可能性があります。また、昨今は国内外での競争が一段と激化し、加えて取引先の求める高い品質への対応など、これら様々な課題への対応如何によっては、企業各社の優勝劣敗が一段と鮮明になることが予想されます。 このような状況のなか、プリント配線板事業におきましては、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産力及び品質力の向上、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強、透明基板のコア技術による当社独自基板の開発等により、事業収益の拡大に努めてまいります。 また、あらゆるものがインターネットに繋がることにより新たなサービスが創出されるIoT関連技術、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて再現したAI技術、大容量のデータを瞬時に送ることが可能になる５Ｇ技術等により、今後は、自動車、家電、住宅、社会インフラ等の様々な分野が繋がり、新たな市場が創出されることが見込まれることから、カーエレクトロニクス分野、ホームアプライアンス分野、電子応用分野を中心に一層の受注拡大を図ってまいります。 検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、お客様のニーズに合わせた国内外販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。 今後も当社グループは、常に世界の経済情勢及び市場動向に注意を払いながら、グループ各社が連携をとったグローバルな販売・生産・管理体制の強化と技術開発の取り組みを推進するとともに、経営活動の効率化、財務体質の改善及び構造改革を推進し、経営目標の達成を図るとともに企業価値向上に努めてまいります。 （免責・注意事項） 記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界の経済情勢は、長期化する米中貿易摩擦による悪影響やそれに伴う中国の景気低迷、中東地域における地政学リスクへの懸念等、先行不透明な状況が続くなか、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済全体に大きな影響を与える事態となり、状況は更に悪化することとなりました。 わが国経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化が製造業を中心とした企業収益に悪影響を及ぼし、加えて自然災害の発生や消費増税等の景気下振れリスクが存在するなか、新型コロナウイルスの感染が全国に拡散したことにより、景気の悪化は避けられない状況となりました。 プリント配線板業界におきましても、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気低迷、年明け以降は新型コロナウイルスの影響等により電子部品全体の需要が減少し、総じて厳しい受注環境下で推移いたしました。 このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により、国内外で堅調に推移してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連等の受注も低迷いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましては、海外でのプリント配線板外観検査機の販売台数が伸び悩みました。 この結果、当連結会計年度における売上高は26,135百万円となり、前連結会計年度に比べ2,497百万円（△8.7％）の減収となりました。 営業損益につきましては、全グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの売上高の減収幅が大きく98百万円の営業損失となり、前連結会計年度に比べ460百万円の減益となりました。 経常損益につきましては、持分法による投資利益が増加し、為替相場の変動に伴い為替差損が減少したものの、営業損益が減益となったことや前年同期に中国にある海外子会社が国から受領した補助金収入が減少した結果、146百万円の経常損失となり、前連結会計年度に比べ421百万円の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前年同期に発生した過年度法人税等の発生が無くなり、税金費用も減少したものの、経常損益が減益となったことや特別損失に減損損失を計上することとなった結果、500百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前連結会計年度に比べ273百万円の悪化となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約575文字
４ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益及び包括利益計算書 計上額 (注)３ プリント 配線板事業 検査機・ソリュ ーション事業 売上高 外部顧客への売上高 25,093 924 26,018 116 26,135 26,135 セグメント間の内部売上高又は振替高 232 240 △ 240 25,093 933 26,026 349 26,375 △ 240 26,135 セグメント利益 又は損失（△） △ 187 59 △ 127 △ 119 20 △ 98 その他の項目 減価償却費 1,211 1,216 1,222 △ 19 1,203 減損損失 167 169 169 169 (注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額20百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。