配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化すると同時に企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。 なお、当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり５円とさせていただきます。 なお、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化及び設備投資、将来の事業展開に役立てることとしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成30年６月27日 69 定時株主総会決議
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) プリント配線板事業 1,482 (74) 検査機・ソリューション事業 20 ( 8) 報告セグメント計 1,502 (82) その他 15 ( 3) 全社(共通) 153 ( 7) 合計 1,670 (92) (注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、経営のグローバル化と価値観の多様化が進むなかで、企業の社会的責任を自覚し、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼を得て、経営情報の開示(経営の透明性の確保)、経営のチェックシステム、公平で透明な競争ルール等の確立を推進し、健全かつ効率的で競争力のある企業として永続的な発展を目指しております。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在８名の取締役（内１名社外取締役）で構成され、取締役会規則に基づき定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会においては必要に応じて随時開催し、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項を審議、決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会のほかに、取締役、監査役、関係会社の社長等で構成する経営会議を毎月１回定時開催し、経営計画の執行状況、営業、生産、品質、技術の状況等について充分な検討を行い、迅速かつ戦略的な意思決定に活かしております。 監査役会は、有価証券報告書提出日現在３名の監査役(内２名社外監査役)で構成され、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの営業報告聴取等を行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。 さらに、労働環境の改善や経営への参画意識を高めるため、労働組合との間で定期的に協議会を開催し、経営状況の報告、労働環境の改善についての意見交換を行っております。 その他、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜、法律問題全般についての助言と指導を受け、法令遵守に努めております。 ロ 会社の機関と内部統制の関係 平成18年４月より内部統制報告制度に対応するため、内部監査室・経理部門を中心に「内部統制強化委員会」（現グループJ-SOX推進委員会）を設置し、現在財務諸表の信頼性に関わるプロセスのリスク評価及び統制の充実を図っております。管理部門の配置につきましては、全社的な経営企画・IR・情報システム業務を行う経営企画部、人事管理業務を行う人財開発室、総務業務を行う総務部、法務業務を行う法務・知財管理室、経理・予算管理を行う経理部、財務・債権管理を行う財務部により、部門全体にわたる内部管理及び統制を実施しております。 当社における会社の機関・内部統制の関係(→は報告、指示、監査等を示します。) ハ リスク管理体制の整備の状況 月次に開催する経営会議において、当社グループを取り巻く重要なリスク及びその対応状況を把握共有しております。また、各関係会社や部門を横断的に繋げる委員会、プロジェクト等においてもリスク管理を行っており、グループ全体でリスク管理の実効性を高めるよう改善を図っております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月24日付で、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額1,400百万円のシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。 １ コミットメント期間付タームローン契約の内容 総貸付極度額 1,400百万円 契約締結日 平成30年１月24日 コミットメント期間 平成30年１月31日から平成30年７月30日 満期日 平成42年７月31日 契約期間 平成30年１月24日から平成42年７月31日 担保 土地・建物 アレンジャー 株式会社りそな銀行 エージェント 株式会社りそな銀行 参加金融機関 株式会社りそな銀行 株式会社京都銀行 株式会社滋賀銀行 株式会社みずほ銀行 ２ コミットメント期間付タームローン契約の目的 当社三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達することを目的といたします。 なお、コミットメント期間付タームローン契約とは、一定の契約期間（コミットメント期間）内に分割借入が可能な融資枠を設定し、コミットメント期間終了時に融資総額をタームローン（証書貸付）へ変更する融資契約をいいます。 ３ 財務制限条項 (1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 (2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式 を除く。)の総数に 対する所有株式数の 割合(％) 白井商事株式会社 京都市左京区上高野仲町４ リソシエ宝ケ池102号 2,026,000 14.50 シライ電子工業従業員持株会 京都市右京区梅津南広町46－２ 986,400 7.06 株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 408,000 2.92 白 井 総 京都市左京区 391,400 2.80 白 井 治 夫 京都市左京区 378,480 2.71 白 井 由 香 京都市左京区 370,400 2.65 任天堂株式会社 京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ 336,000 2.40 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 224,800 1.61 京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 200,000 1.43 住友ベークライト株式会社 東京都品川区東品川２丁目５－８ 192,000 1.37 5,513,480 39.45 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。