事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約987文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。 (1) 水晶製品 水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。 製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。 (2) その他の電子部品 主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。 製造は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd. の解散及び清算手続きを開始することを決議しております。同社は現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2488文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営理念、経営方針 当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。 「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2026年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2026」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。 (2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度の業績は、前中期経営計画「Ｒ2024」において掲げた重要経営指標である連結売上高・連結営業利益（率）・ＲＯＩＣに対し、大きく目標を下回りました。当社の主力市場であるスマートフォン向けや無線通信向け、ＰＣ関連等の民生機器向けの在庫調整の長期化から需要が低迷したほか、それに伴い市場間競争も激しさを増していることが主たる要因と考えております。先行きに関しては在庫調整は一巡するも中国経済が力強さを欠いているほか、地政学的リスクの高まりもあり、世界経済は不安定な状況が続くものと思われます。 前中期経営計画で掲げた当社グループを取り巻く世界的潮流（メガトレンド）に大きな変化はなく、中長期的にはICT社会の進展により、当社グループが属する電子部品業界は着実に成長していくことが予想され、当社グループは「すべての人とモノがつながる社会」の進展に貢献する最先端の電子部品を世界に届け、社会とともに持続的に成長し、企業価値向上の実現を目指します。 基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」 当社グループの強みを活かせる成長市場に経営資源を集中し、企業価値向上を目指します。 注力市場をモビリティ・医療ヘルスケア・IoT無線通信・航空宇宙/次世代デジタルインフラ市場とし製品ポートフォリオの最適化を図り、持続的な成長を目指します。 航空宇宙/次世代デジタルインフラ市場においては高速・大容量・低遅延・多数同時接続・低消費電力・セキュアな通信技術が期待されており、タイミングデバイスにおいてもこれまで以上に高周波・高精度・低消費電力といった要求仕様が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2488文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営理念、経営方針 当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。 「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2026年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2026」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。 (2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度の業績は、前中期経営計画「Ｒ2024」において掲げた重要経営指標である連結売上高・連結営業利益（率）・ＲＯＩＣに対し、大きく目標を下回りました。当社の主力市場であるスマートフォン向けや無線通信向け、ＰＣ関連等の民生機器向けの在庫調整の長期化から需要が低迷したほか、それに伴い市場間競争も激しさを増していることが主たる要因と考えております。先行きに関しては在庫調整は一巡するも中国経済が力強さを欠いているほか、地政学的リスクの高まりもあり、世界経済は不安定な状況が続くものと思われます。 前中期経営計画で掲げた当社グループを取り巻く世界的潮流（メガトレンド）に大きな変化はなく、中長期的にはICT社会の進展により、当社グループが属する電子部品業界は着実に成長していくことが予想され、当社グループは「すべての人とモノがつながる社会」の進展に貢献する最先端の電子部品を世界に届け、社会とともに持続的に成長し、企業価値向上の実現を目指します。 基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」 当社グループの強みを活かせる成長市場に経営資源を集中し、企業価値向上を目指します。 注力市場をモビリティ・医療ヘルスケア・IoT無線通信・航空宇宙/次世代デジタルインフラ市場とし製品ポートフォリオの最適化を図り、持続的な成長を目指します。 航空宇宙/次世代デジタルインフラ市場においては高速・大容量・低遅延・多数同時接続・低消費電力・セキュアな通信技術が期待されており、タイミングデバイスにおいてもこれまで以上に高周波・高精度・低消費電力といった要求仕様が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2315文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、各国の金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念が漂うなか、地政学リスクの高まりがさらなる物価上昇や景気後退を招く恐れもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループが属する電子部品業界におきましては、無線通信や自動車向け市場の回復の兆しは見られますが、在庫調整の長期化などの影響により、市場の需要は不均一な状態で推移しています。 そのような中、連結会計年度の売上高は、スマートフォン向けが増加したものの、無線モジュール向けやPC・PC関連機器向けなどで減少したほか、在庫調整の影響により海外商社を中心に需要が減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,287千円増加し、10,179,001千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ410,322千円増加し、5,730,923千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ357,035千円減少し、4,448,078千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は5,454,341千円（前期比20.4％減）となりました。利益面におきましては、エネルギーコストの増加や市場の在庫調整に伴う生産高低下による単位当たりの固定費負担の増加などから、営業利益は8,973千円（前期比99.2％減）、経常利益は56,890千円（前期比95.3％減）となりました。また、経営資源の最適配分化や資本効率化を図ることを目的に、マレーシアの連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の清算、青森リバーテクノ株式会社の車力工場の閉鎖に伴う特別損失を計上したほか、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は133,266千円（前期は893,965千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約880文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 水晶製品 その他の電子部品 売上高 外部顧客への売上高 6,816,952 38,871 6,855,824 6,855,824 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,816,952 38,871 6,855,824 6,855,824 セグメント利益又は損失（△） 1,214,892 △ 11,054 1,203,837 1,203,837 セグメント資産 9,914,385 211,328 10,125,714 10,125,714 その他の項目 減価償却費 571,711 3,228 574,940 574,940 受取利息 6,698 218 6,916 6,916 支払利息 48,390 48,399 48,399 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,010,731 101 1,010,832 1,010,832 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 水晶製品 その他の電子部品 売上高 外部顧客への売上高 5,393,902 60,439 5,454,341 5,454,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,393,902 60,439 5,454,341 5,454,341 セグメント利益又は損失（△） 56,964 △ 74 56,890 56,890 セグメント資産 9,905,473 273,528 10,179,001 10,179,001 その他の項目 減価償却費 571,074 3,585 574,659 574,659 受取利息 22,361 1,636 23,997 23,997 支払利息 46,497 29 46,527 46,527 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 663,815 1,045 664,860 664,860
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3526文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 台湾晶技股份有限公司 2,484,531 36.2 2,576,217 47.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．損益の状況 リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。中期経営計画「R2024」の２年目となる2024年３月期は、最終年度の目標である売上高100億円、営業利益25億円を目指し、厳しい経済環境の中でも様々な挑戦を続けてきました。特に強みを持つ1610サイズのkHz音叉型水晶振動子や1210サイズMHz帯ATカット水晶振動子の販売強化に注力しました。しかしながら当社の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール、PC等の民生機器向けの在庫調整が想定よりも長引いているほか、需要低迷に伴う市場間競争も激しさを増しており、実績値と目標値との間には大きな差異が生じ、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROIC（投下資本営業利益率）」のすべてにおいて目標未達に終わりました。 当連結会計年度の売上高は、水晶製品事業においては、音叉型水晶振動子はスマートフォン向け及び医療・ヘルスケア向けの売上高は増加したものの、無線モジュール向けが大幅な減少となりました。ATカット水晶振動子は在庫調整等による受注減少により無線モジュール向け、医療・ヘルスケア向け及びPC・PC関連機器向けの売上高が減少しました。その他の電子部品事業においては2023年９月にマレーシアの製造子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散が決定し、同社の生産終了に伴う抵抗器の駆け込み需要もあり、売上高は前期を上回りました。 収益面においては、為替レートが円安に推移したことによる利益押上げ効果はありましたが、受注減少に伴う工場稼働率の低下による固定費負担の増加やエネルギーコストの上昇などから前期と比べ大幅な減少となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,454,341千円（前期比20.4％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は8,973千円（前期比99.2％減）、経常利益は56,890千円（前期比95.3％減）となりました。…