事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約913文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。 (1) 水晶製品 水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。 製造は、青森リバーテクノ（株）、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。 (2) その他の電子部品 主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。 製造は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。 「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、現状の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール市場に加え、自動車、医療・ヘルスケア市場を最重要市場とし、拡販活動に注力してまいります。拡販活動につきましては、提案型技術営業力の継続強化を図り、また、品質面において工程・品質管理体制を見直し、適正化を図るとともに継続的改善を推進し、顧客満足の向上を目指します。 「独創的発想による価値の創造」戦略では、新コア技術の創生による次世代製品の開発を推進します。新コア技術により他社との差別化を図り、競争を優位なものとします。また、既存製品における競争力維持のため、水晶の微細加工技術の深耕による低コスト生産技術の開発を推進します。 「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産性低下要因の排除、仕損じ率の低減、コスト意識の向上により、グループを挙げて徹底的にコスト低減を図り、市場競争力と収益力を高めてまいります。また、来る次世代通信技術の本格化に伴うIoT市場の進展により、成長するであろう自動車・医療市場への拡販を強化し、現在のスマートフォン市場への偏重を是正してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第５次３カ年中期経営計画において持続的な成長と「売上高営業利益率３％超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。 (4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境につきましては、 わが国経済は、企業収益や 雇用・所得環境の改善により、 緩やかな景気回復基調が続き、海外経済においても、米国や欧州では緩やかな景気回復が続き、新興国でも中国をはじめ多くの国で持ち直しの動きが見られます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。 「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、現状の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール市場に加え、自動車、医療・ヘルスケア市場を最重要市場とし、拡販活動に注力してまいります。拡販活動につきましては、提案型技術営業力の継続強化を図り、また、品質面において工程・品質管理体制を見直し、適正化を図るとともに継続的改善を推進し、顧客満足の向上を目指します。 「独創的発想による価値の創造」戦略では、新コア技術の創生による次世代製品の開発を推進します。新コア技術により他社との差別化を図り、競争を優位なものとします。また、既存製品における競争力維持のため、水晶の微細加工技術の深耕による低コスト生産技術の開発を推進します。 「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産性低下要因の排除、仕損じ率の低減、コスト意識の向上により、グループを挙げて徹底的にコスト低減を図り、市場競争力と収益力を高めてまいります。また、来る次世代通信技術の本格化に伴うIoT市場の進展により、成長するであろう自動車・医療市場への拡販を強化し、現在のスマートフォン市場への偏重を是正してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第５次３カ年中期経営計画において持続的な成長と「売上高営業利益率３％超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。 (4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境につきましては、 わが国経済は、企業収益や 雇用・所得環境の改善により、 緩やかな景気回復基調が続き、海外経済においても、米国や欧州では緩やかな景気回復が続き、新興国でも中国をはじめ多くの国で持ち直しの動きが見られます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2424文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、 米国や欧州では緩やかな景気回復が続き、新興国でも中国をはじめ多くの国で持ち直しの動きが見られます。また、わが国経済においても企業収益や 雇用・所得環境の改善により、 緩やかな景気回復基調が続きました。 一方、当社グループの属する電子部品業界は、 自動車市場における電装化の進展やIoＴ向け需要の増加により好調を持続しております。 このような状況のもと、当社グループはマーケティング力の向上のため、「事業ポートフォリオの変革」「顧客満足品質の追求」「新コア技術の創生」等の重点戦略に取り組み、市場ニーズに即した新商品開発や設備投資を行ってきました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ693,582千円増加し、7,782,228千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,091,697千円増加し、6,100,288千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ398,114千円減少し、1,681,939千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高4,611,703千円（前年同期比7.0％減）、営業損失376,155千 円（前年同期は275,230千円の営業損失）、経常損失432,785千円（前年同期は263,563千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失441,530千円（前年同期は278,408千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 水晶製品事業は、 売上高4,548,653千円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失427,662千円（前年同期は258,844千円のセグメント損失）となりました。 その他の電子部品事業は、売上高63,049千円（前年同期比12.5％増）、 セグメント損失5,123 千円 （ 前年同期は4,719千円のセグメント損失 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約712文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 水晶製品 その他の電子部品 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,901,151 56,060 4,957,212 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,901,151 56,060 4,957,212 セグメント損失（△） △ 258,844 △ 4,719 △ 263,563 セグメント資産 6,975,055 113,589 7,088,645 その他の項目 減価償却費 418,445 935 419,380 受取利息 2,188 43 2,232 支払利息 26,720 531 27,251 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 597,236 84 597,320 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 水晶製品 その他の電子部品 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,548,653 63,049 4,611,703 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,548,653 63,049 4,611,703 セグメント損失（△） △ 427,662 △ 5,123 △ 432,785 セグメント資産 7,664,313 117,915 7,782,228 その他の項目 減価償却費 425,049 987 426,036 受取利息 3,492 44 3,536 支払利息 30,229 381 30,611 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 716,454 273 716,727
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5684文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本サムスン株式会社 403,166 8.1 800,632 17.4 台湾晶技股份有限公司 1,030,714 20.8 532,128 11.5 USI (Shanghai) Co., Ltd. 424,789 8.6 505,397 11.0 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd. 453,573 9.1 490,553 10.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発資産及び債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見積りと異なることもありえます。 ａ． 収益の認識 当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上値引・割戻を控除した純額となっております。 ｂ． 貸倒引当金 当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｃ． たな卸資産 たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料については主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ｄ． 繰延税金資産 当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ｅ． 投資有価証券 当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。…