サステナビリティ
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/ 原文長 約4253文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 当社は、会社の基本方針において、「企業の永続的な発展を追求し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」を経営理念とし、 １) 社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。 ２) 直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。 ３) 事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。 を経営方針に掲げ、サステナブルな企業を目指し事業を展開しております。 ① ガバナンス 当社の企業活動を環境や社会とともに持続的に成長させていくために企業・環境・社会にかかわる様々な課題を検討し、解決に資することを目的とする場として、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を2022年８月に設置しております。ＥＳＧ委員会は総務部、社長室及び経営企画室からの部員、室員で構成されており、気候変動への対応をはじめ、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための検討を行っております。取締役会は同委員会の活動報告を受けて、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響について検討を行い、必要に応じて更なる取り組み等に対する指示を行っております。 ② リスク管理 当社は、持続的な企業価値向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスク及び機会への対応を、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」で、その方向性の策定や取組の進捗管理を行っております。詳細については、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりです。 (2）気候変動 ① ガバナンス 当社は、2006年６月に「サムコ環境方針」を制定し、自社の活動・製品の環境への負荷軽減と環境保全活動に向けて積極的かつ継続的に取り組んでおります。 また、中期経営計画第44期～第46期（2022年８月１日～2025年７月31日）において、経営課題として「社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化」を掲げ、ＥＳＧ委員会を設置いたしました。第44期以降、取締役会にて気候変動への対応につき定例的に活動内容を報告しております。 第46期（2025年７月期）開催の取締役会では、ＥＳＧ委員会から以下の報告を行いました。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約727文字
６【研究開発活動】 当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。 2025年9月に竣工しました先端技術開発棟では、研究開発センターで行ってまいりました装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別のプロジェクトを運営し、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行い、研究開発体制の更なる強化を図ります。2020年７月に第二生産技術棟内に開設した成膜装置のデモルームの活用により、ＡＬＤ装置を中心とする薄膜形成装置の開発とナノレベルの酸化膜や窒化膜を中心とした成膜プロセス技術の開発、薄膜特性の基礎研究や物性評価などに注力しております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。 上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は 302 百万円となっております。 なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20251020110123
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約525文字
２【主要な設備の状況】 2025年７月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 建物及び構築物 機械及び装置 土地 その他 合計 面積㎡ 金額 本社工場（生産技術研究棟、製品サービスセンター、本社拡充用地、田中宮用地、第二生産技術棟を含む） (京都市伏見区) 製造業務、販売業務及び統括業務 251,364 18,747 [3,748.99] 10,076.0 2,670,284 33,347 2,973,743 130(3) 研究開発センター（第二研究開発棟、田中宮用地２を含む） (京都市伏見区) 研究開発業務 39,416 19,881 2,657.0 783,060 11,581 853,940 22 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．上記中の[ ]書きは賃借中のものであります。 ３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。 ４．本社工場には、管理業務及び販売業務にかかる設備を含んでおります。