事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。 区分 主要製品 主要な会社 半導体検査用部品関連事業 ＜カンチレバー型プローブカード＞ ・Ｃタイププローブカード （ＣＥシリーズ） ＜アドバンストプローブカード＞ ・Ｖタイププローブカード （ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ） ・Ｍタイププローブカード （ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ、ＭＴシリーズ） 当社 ジェムアメリカ社 ジェム香港社 ジェム台湾社 ジェムヨーロッパ社 ジェム上海社 ジェムタイ社 ジェム深セン社 電子管部品 関連事業 陰極 当社 フィラメント （注）１．Ｃタイププローブカード プローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。 ２．Ｖタイププローブカード プローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。 ① ＶＴシリーズ ・・・ 垂直接触型プローブカード ② ＶＳシリーズ ・・・ 垂直スプリング接触型プローブカード ③ ＶＥシリーズ ・・・ 垂直＋カンチレバー複合型プローブカード ３．Ｍタイププローブカード ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。 ［事業系統図］ （注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。 正式名 略称 JEM AMERICA CORP. ジェムアメリカ社 JEM (HONG KONG) Co.,Ltd. ジェム香港社 JEM TAIWAN PROBE CORP. ジェム台湾社 JEM EUROPE S.A.R.L. ジェムヨーロッパ社 JEM Shanghai Co.,Ltd. ジェム上海社 JEM (THAILAND) Co.,Ltd. ジェムタイ社 JEM (SHENZHEN) Co.,Ltd. ジェム深セン社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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７．当社は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、前記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。 職名 氏名 担当 上席執行役員 藤井 昭彦 生産統括部長 （生産統括担当） 上席執行役員 澤井 守康 営業統括部長 （営業統括担当） 上席執行役員 龍 圭一 製品技術統括部長 （製品技術統括担当） 執行役員 石本 浩久 管理部門統括部長 （管理部門統括担当） 執行役員 向井 英樹 社長室長 （コンプライアンス担当） ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名であります。 １）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 ａ．社外取締役（監査等委員であるものを除く。） 宮島渉氏は、弁護士及び司法書士としての専門的知識と経験を有しており、それらに基づいて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、兼職先である法律事務所フロンティア・ローと当社との間には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。 ｂ．監査等委員である社外取締役 濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと当社との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。 千葉櫻えりか氏は、米国ニューヨーク州弁護士としての専門的知識と経験、並びに知的財産分野を強みとした企業法務の経験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。 ２）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割 高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、当社のコーポレート・ガバナンスを向上する機能及び役割を担っております。 ３）社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化 中長期的に需要が見込まれるＭタイププローブカードの更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。 ② 海外販売の強化 海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。 ③ 付加価値向上への取組み 技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。 ④ 経営基盤の更なる強化 リスクマネジメントの一層の高度化を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により、緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、足元では輸出や生産等の一部に弱さがみられました。海外経済につきましても、世界的なインフレの高止まりの影響等により、成長の鈍化は広範囲に及びました。 当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、自動車向け半導体は、徐々に供給体制が正常化に向かいました。一方、スマートフォンやパソコン向け半導体につきましては、急激な需要の冷え込みにより半導体メーカーでは生産調整が行われ、足元の半導体製造装置の増勢も鈍化する等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、非メモリー向け製品は、上期を中心に海外における拡販が進んだこと等により、底堅く推移いたしました。前連結会計年度において需要が旺盛だったメモリー向け製品につきましても、国内外に拡販を推し進めましたが、スマートフォンやパソコン向け半導体に加え、データセンター向け半導体においても需要が弱含んでいる影響等により、軟調に推移いたしました。以上により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の減少及びプロダクトミックスの変化等により、前連結会計年度を下回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,781百万円（前連結会計年度比11.9％減）、営業利益は3,205百万円（前連結会計年度比35.3％減）、経常利益は3,338百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,612百万円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．半導体検査用部品関連事業 半導体検査用部品関連事業につきましては、非メモリー向け製品が、上期を中心に海外における拡販が進んだこと等により、底堅く推移いたしました。前連結会計年度において需要が旺盛だったメモリー向け製品につきましても、国内外に拡販を推し進めましたが、スマートフォンやパソコン向け半導体に加え、データセンター向け半導体においても需要が弱含んでいる影響等により、軟調に推移いたしました。以上により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。…
セグメント関連
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(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 半導体検査用 部品関連事業 電子管部品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 20,526 255 20,781 20,781 セグメント間の内部売上高 又は振替高 20,526 255 20,781 20,781 セグメント利益 4,287 12 4,300 △ 1,094 3,205 その他の項目 減価償却費 1,085 1,085 22 1,108 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。