事業の内容
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/ 原文長 約3264文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd. (当社の連結子会社) 事業の内容 IT制御・科学測定事業 (2) 企業結合日 2024年５月31日（株式取得日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他の取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は48.0%であり、当該取引により議決権比率は97.9％となっております。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 59,969千円 取得原価 59,969千円 ４ 非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 21,761千円 (資産除去債務関係) 該当事項はありません。 (賃貸等不動産関係) 当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用等の不動産を有しております。2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は9,404千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2024年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,609千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 596,437 746,278 期中増減額 149,841 △1,880 期末残高 746,278 744,397 期末時価 658,809 672,981 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(249,433千円)であり、主な減少は、事業用資産への振替(95,445千円)及び建物の減価償却費(4,146千円)であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3884文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。 今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。 従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ7.7％、10.4％で終わりました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基本的考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3884文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、IoTとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献して参りました。 今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。 従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ7.7％、10.4％で終わりました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基本的考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5061文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境が改善される一方で、資源価格の高騰や円安による一部の原材料価格の高騰、これに加え中国経済の減速、長期化するウクライナや中東地域をめぐる情勢、インフレを背景とした各国金融政策等により、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。 当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力しつつ、市場ニーズの変化を取り込むべく新たなマーケットへの準備、チャレンジをして参りました。多くの業務業態で人手不足が益々深刻化する環境下での省人・省力化需要に対し、自動化システム、特にロボットシステムに対する需要拡大、更にはロボットの作業範囲を広げるAIの急速な進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度においても引き続き国内外の製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であり、需要超過の状況が続いております。 国内外における新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよ、引き続き堅調に拡大しており、設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループ業績も多少の時差はあるものの堅調に推移しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は343億61百万円（前期比2.2％の増）となり、損益面としましては営業利益が24億51百万円（同7.8％の増）、経常利益が26億35百万円（同11.1％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が17億68百万円（同15.6％の増）と増収・増益になりました。 なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。 （インテリジェントFAシステム事業） インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であり、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しました。 以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は128億97百万円（前期比12.1％の増）、営業利益は14億47百万円（同19.7％の増）と増収・増益になりました。 （IT制御・科学測定事業） 当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他（注） 合計 インテリジェントFAシステム事業 IT制御・科学 測定事業 売上高 外部顧客への売上高 11,502,923 22,076,211 33,579,134 37,135 33,616,270 セグメント間の内部 売上高又は振替高 575,932 684,116 1,260,048 74,027 1,334,076 12,078,855 22,760,328 34,839,183 111,163 34,950,346 セグメント利益 1,209,855 1,343,347 2,553,203 95,026 2,648,229 セグメント資産 9,885,590 9,953,046 19,838,636 753,293 20,591,930 その他の項目 減価償却費 123,954 49,411 173,365 8,720 182,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 566,396 212,160 778,556 778,556 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他（注） 合計 インテリジェントFAシステム事業 IT制御・科学 測定事業 売上高 外部顧客への売上高 12,897,949 21,426,562 34,324,511 37,107 34,361,619 セグメント間の内部 売上高又は振替高 276,480 368,190 644,671 67,202 711,873 13,174,430 21,794,752 34,969,182 104,309 35,073,492 セグメント利益 1,447,819 1,329,911 2,777,730 89,957 2,867,688 セグメント資産 10,641,059 9,140,951 19,782,010 750,301 20,532,312 その他の項目 減価償却費 160,167 53,041 213,208 9,139 222,348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 129,432 152,305 281,737 281,737 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。