事業の内容
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/ 原文長 約1501文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。 当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。 また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。 今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。 事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。 区分 主要内容 会社名 インテリジェントFAシステム事業 インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売 当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。 今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。 従って最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ6.4％、10.4％で終わりました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基本的考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念のもとに、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。 今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に不断の努力を続け、現在の日本及び海外諸国の直面する諸問題に正面から向き合いながら、省エネ製品の普及促進、少子高齢化による労働力不足への対応を急ぐ企業への省力化・生産効率化への支援、海外進出企業をサポートし海外生産を実現させることによる海外諸国民の生活水準向上へのお手伝い等、様々な形でインテリジェントFAシステムビジネスを通じた豊かで公正、安全な社会の実現に向けた貢献を推進していく所存であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。 従って最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は８％、連結ROEは15％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ6.4％、10.4％で終わりました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基本的考え方として、FA業界における「One Stop Shopping」の実現を目指すことを旗印に、ソリューションプロバイダーとしての提案力、製造者としてのソフトウェア・ハードウェア作成能力、技術商社としての調達力、エンジニアリング会社としての工事遂行力、さらには保守・メンテナンス能力等も加え、顧客が求める全ての要求に当社グループ単独で応えられる体制を整えることを目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5095文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の世界的な広がりが各国経済に大きな影響を与え、世界経済がより多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。加えて当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は若干の地域差こそあるものの引き続き旺盛な傾向を維持しております。しかしながら３月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外を問わず人の往来が規制されたことを起因として生産及び営業活動に多くの制約が出ています。進行中の案件が大きく時間軸を後ろに延ばさざるを得ず、加えて多くのお客様はその投資時期の判断について非常に慎重にならざるを得ない状況が続いております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は320億60百万円（前期比6.1％の減）となり、損益面としましては営業利益が19億92百万円（同8.4％の減）、経常利益が20億52百万円（同8.9％の減）、親会社株主に帰属する当期純利益が12億79百万円（同8.0％の減）となりました。 なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。 （インテリジェントFAシステム事業） インテリジェントFAシステム事業では、半導体関連業界が上向きであったことが牽引しIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと等から引き続き順調に推移いたしました。加えて当社グループの施策である「One Stop Shopping」による効果もさらに顕著になりつつあり、売上高は115億69百万円（前期比6.0％の増）、営業利益は11億57百万円（同11.3％の増）と増収・増益になりました。 （IT制御・科学測定事業） 当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1115文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他（注） 合計 インテリジェントFAシステム事業 IT制御・科学 測定事業 売上高 外部顧客への売上高 10,910,091 23,171,239 34,081,330 43,979 34,125,310 セグメント間の内部 売上高又は振替高 484,233 557,611 1,041,845 70,106 1,111,951 11,394,324 23,728,851 35,123,176 114,086 35,237,262 セグメント利益 1,040,275 1,468,551 2,508,826 100,072 2,608,898 セグメント資産 8,628,193 9,237,581 17,865,774 747,851 18,613,626 その他の項目 減価償却費 117,193 39,048 156,242 8,809 165,051 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 145,755 82,830 228,585 900 229,485 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他（注） 合計 インテリジェントFAシステム事業 IT制御・科学 測定事業 売上高 外部顧客への売上高 11,569,471 20,450,185 32,019,657 40,969 32,060,626 セグメント間の内部 売上高又は振替高 426,880 443,931 870,812 73,595 944,407 11,996,352 20,894,116 32,890,469 114,564 33,005,034 セグメント利益 1,157,943 1,134,387 2,292,330 99,511 2,391,841 セグメント資産 9,034,640 7,812,805 16,847,445 742,669 17,590,115 その他の項目 減価償却費 113,825 47,530 161,355 8,350 169,706 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 98,111 40,669 138,781 138,781 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。