事業の内容
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/ 原文長 約668文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。 国内制御装置関連事業 …… 当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。 子会社 東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を行っております。 子会社 東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。 海外制御装置関連事業 …… 海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 樹脂関連事業 …… 子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約508文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。 「経営理念」 当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。 「行動指針」 ・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と 成長をめざす。 ・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。 ・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。 ・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。 ・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。 (2) 企業構造及び主力製品 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照願います。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2107文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス変異株の拡大による消費ならびに生産活動の停滞、部品や原材料不足による調達の長期化や価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今後も楽観視することはできない状況です。 しかし、複数回のワクチン接種も進んできており、アフターコロナ、ウィズコロナという状態の中で順応していくことが必要であると考えております。第一次中期３年経営計画を2022年３月期からスタートし、１年目が終了いたしました。計画策定時には想定していないような部品調達難、原材料価格高騰により厳しい結果となったことは否めません。また今後ロシア・ウクライナ情勢など、経済環境はますます大きく変化すると想定されますが、原材料不足による納期対応に注力し売上確保に努めてまいります。 中期３年経営計画の２年目にあたり、経営ビジョンをしっかりと持って、デジタル化の需要、DXを活用した省力化、合理化のニーズを取り込み積極的に提案し、受注活動に努めてまいります。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループでは脱炭素相談窓口を設置してSDGsを推進し、株主の皆様のご理解の下しっかりと成長してまいりたいと思います。 そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。 ① SDGsの推進 持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていくことに注力してまいります。そのために、2021年３月期に新設したSDGs推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期３年経営計画を断行してまいります。 ② 適正な金額の受注・売上の確保 広範囲かつ継続的な部品・原材料価格の高騰に伴う製造原価の上昇を反映した、適正な金額と根拠について誠意をもって顧客に説明し、受注・売上に繋げていくことを目指してまいります。そのためコア技術を磨き、一層の競争優位性を確保することに努めてまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。 ③ 部品・原材料調達の安定化 コロナ禍を遠因とする世界的な部品不足、 原材料価格の高騰、部材の長納期化は改善する方向にはなく、世界情勢の不安定化からむしろ悪化していく可能性が高いと予測しております。そのため、部品や原材料の在庫確保や、調達ルートの多様化、入手し易い部材への変更等の検討を実施し、製品作りにできるだけ支障が出ないように対応してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6592文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が徐々に緩和される中、世界的なサプライチェーンの混乱などにより、電子部品等の調達難や材料価格の高騰もあり、2022年３月期全般を通じて経済活動に対して大きな影響を受けることとなりました。また、為替は円安傾向にあり、輸入品仕入価格上昇を誘発するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 およそ２年目となるコロナ禍での当社グループの企業活動は、 展示会での出展や参加は未だ制限を受けながらも、対面での営業セールスや商談等も徐々に再開してまいりましたが、コロナ禍以前の状態には至っておりません。 当連結会計年度の経営成績につきましては、 前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業の２部門（機器部門、変圧器部門）及び海外制御装置関連事業、樹脂関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業のエンジニアリング部門でそれをやや上回る減収となりました。利益面では経費の抑制に努め、減収下でも利益を確保することができました。 その結果、 売上高は 7,703百万円 (前連結会計年度比 0.8％減 )、 営業利益は101百万円 (同 8.8％増 )、 経常利益は184百万円 (同 11.5％減 )、親会社株主に帰属する 当期純利益は82百万円 (同 49.2％減 )となりました。 なお、当連結会計年度の為替レートは、 中国人民元が18.09円（前連結会計年度は15.82円）、タイバーツが3.46円（同 3.44円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し2.27円安、タイバーツに対し0.02円安で推移いたしました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社） 国内制御装置関連事業につきましては、 エンジニアリング部門（前連結会計年度比525百万円減）、機器部門（同 147百万円増）、変圧器部門（同 249百万円増）と２部門増収、１部門減収となり、売上高は6,330百万円（同 127百万円減、2.0％減）となりました。利益面では、原材料や部品が高騰する中でも、販売価格への転嫁を進めたり、廉価な代替材料を採用したりすることにより、原価率抑制に努めました。また販売費及び一般管理費についても、消耗品の購入抑制、まとめ買い等小さなことから進めて予算管理を徹底してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2153文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 国内制御装置 関連事業 海外制御装置 関連事業 樹脂関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,458,859 603,999 703,978 7,766,838 7,766,838 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43,977 672,232 716,210 △ 716,210 6,502,837 1,276,231 703,978 8,483,048 △ 716,210 7,766,838 セグメント利益 152,655 53,817 21,083 227,556 △ 18,965 208,591 セグメント資産 8,858,329 1,278,475 854,871 10,991,677 △ 1,027,084 9,964,592 その他の項目 減価償却費（注）３ 135,679 24,702 43,205 203,587 △ 622 202,965 受取利息 57 1,313 1,380 1,380 支払利息 16,325 174 1,520 18,020 18,020 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）３ 22,059 8,686 4,751 35,496 35,496 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △18,965 千円は、セグメント間の取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額 △1,027,084 千円は、セグメント間の取引消去であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額 △622 千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…