事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。 国内制御装置関連事業 …… 当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。 子会社 東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を行っております。 子会社 東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。 海外制御装置関連事業 …… 海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 樹脂関連事業 …… 子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約508文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。 「経営理念」 当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。 「行動指針」 ・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と 成長をめざす。 ・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。 ・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。 ・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。 ・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。 (2) 企業構造及び主力製品 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照願います。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の継続、中国経済成長に伴う資材価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今期も楽観視することはできない状況です。 しかし、早晩ワクチン接種も進み、アフターコロナ、ウィズコロナという状態の中でビジネス環境は大きく変化し続けることと予想されます。当社グループといたしましては、この難局を乗り越えるために、第一次中期３年経営計画を策定致しました。これまでも３年計画は策定してきておりますが、毎年変更するローリング方式で策定しておりました。今般は、中長期的な経営ビジョンをしっかりと持って、そのあるべき姿から、今後1年どのようなことに注力していくかという視点に切り替えた計画に変更しました。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループではSDGsを推進し、株主の皆様のご理解の下しっかりと成長してまいりたいと思います。 そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。 ① SDGsの推進 持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていくことに注力していきます。そのために、82期に新設したSDGs推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期3年経営計画を断行してまいります。 ② 受注・売上の確保 コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、受注・売上の確保を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。 ③ 生産性向上と働き方改革 各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。 ④ 技術と開発 コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。 ⑤ 人財育成と環境改善 女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備していきます。技術継承を効率的かつ確実に実施するため「技術の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7287文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、2019年度の終盤からの新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年３月期全般を通じて経済活動に対して大きな障害となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に対して国から緊急事態宣言が何度も発出され様々な感染拡大防止策が取られてきましたが、収束の見通しが立たず厳しい経済環境が続きました。 国内制御装置関連事業におきましては、コロナ禍による先行き不透明感から、新規設備投資需要の減少により、全般的に売上は減少傾向となりました。 海外制御装置関連事業におきましては、いち早く中国国内市場が回復基調となり、南京華洋電気有限公司における盤事業が堅調であったこと等から、全般的に売上高は増加となりました。 樹脂関連事業におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車製造部品用樹脂の需要減から厳しい受注環境で推移しましたが、後半は自動車製造業界の回復から改善に向かいました。 コロナ禍での企業活動は、これまでのような対面での営業セールスや商談等もままならず、また、展示会への出展や参加も大きく制限されました。海外においても、当連結会計年度は増収ではありましたが、コロナ禍の影響は大きく、営業活動への制約はこれまでになく大きな影響を受けてしまいました。 しかし、そのような中でも、リモート営業やリモートワークの環境を整え、直接面談が出来ないケースでも営業活動・事業活動ができるように努めてまいりましたが、機会損失も多く全般的には売上は大きく減少となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業では3部門とも減収となり、樹脂関連事業でも減収となりました。一方、海外制御装置関連事業は増収となりました。利益面では、4部門から3部門体制への統合に伴う合理化や経費削減に努めましたが、減収に伴う減益を補うことはできず、セグメント利益は前年同期比減少となりました。 売上高は 7,766百万円 (前連結会計年度比 15.3％減 )、 営業利益は93百万円 (前連結会計年度比 55.9％減 )、 経常利益は208百万円 (前連結会計年度比 28.1％減 )、親会社株主に帰属する 当期純利益は163百万円 (前連結会計年度比 20.3％減 )となりました。 なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が15.82円（前連結会計年度は15.60円）、タイバーツが3.44円（前連結会計年度は3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1707文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 国内制御装置 関連事業 海外制御装置 関連事業 樹脂関連事業 売上高 外部顧客への売上高 7,848,035 508,055 810,247 9,166,337 9,166,337 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47,020 875,337 922,358 △ 922,358 7,895,056 1,383,392 810,247 10,088,696 △ 922,358 9,166,337 セグメント利益 260,371 26,121 23,109 309,602 △ 19,412 290,190 セグメント資産 9,929,516 1,170,775 827,498 11,927,790 △ 1,219,163 10,708,627 その他の項目 減価償却費（注）３ 143,404 29,054 54,864 227,324 △ 720 226,604 受取利息 58 1,365 1,432 1,432 支払利息 16,936 235 1,553 18,725 18,725 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）３ 83,243 5,860 16,528 105,631 105,631 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△19,412千円は、セグメント間の取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△1,219,163千円は、セグメント間の取引消去であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額△720千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…