事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。 国内制御装置関連事業 …… 当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。 子会社 東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を行っております。 子会社 東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。 海外制御装置関連事業 …… 海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 樹脂関連事業 …… 子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約508文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。 「経営理念」 当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。 「行動指針」 ・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と 成長をめざす。 ・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。 ・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。 ・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。 ・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。 (2) 企業構造及び主力製品 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照願います。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の経済の先行きにつきましては、中国経済の減速ならびに新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や消費活動の落ち込みにより、厳しい環境が続くものと考えております。生産設備支援業種としての電気機器業界におきましては、海外廉価品の流入により価格競争が激化する一方で、消費者の生活様式の変化に伴うＥＣ（電子商取引）市場の拡大により、物流関連やデータセンター関連の設備投資需要はさらに拡大していくものと考えております。 中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候変動ならびに新型コロナウイルス感染拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力はさらに拡大していくものと考えております。また、ＩｏＴ・ＡＩなどのテクノロジーの進化や少子高齢化・人口減少の進行は、企業の投資判断に大きな変化をもたらすことが予想されます。 このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お取引先様、従業員とその家族の感染予防を最優先とし、在宅勤務、Ｗｅｂ会議の活用など感染拡大防止に努めつつ、市場環境・顧客ニーズの変化を素早く捉え、ビジネスチャンスとする仕組み・体制づくりの構築、会社の魅力を高める人財戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築などにより「事業基盤の強化」「事業領域の拡大」「企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。 ① 受注・売上の確保 コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、受注・売上の確保を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。 ② 生産性向上と働き方改革 各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。 ③ 技術と開発 コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。 ④ 人財育成と環境改善 女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4462文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や各種政策の効果により、雇用・所得環境は緩やかに回復しましたが、消費増税による消費者マインドの落ち込みに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造業を中心に慎重さが増しており企業の業況判断は悪化となりました。世界経済については、米中貿易摩擦により製造業の景況感が悪化したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞など、不透明感が一層高まる状況となりました。 国内制御装置関連事業におきましては、人手不足を背景とした物流や製造業向けの省人化投資ならびに老朽化に伴う維持・更新投資などにより、底堅く推移しました。 海外制御装置関連事業におきましては、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などによる不透明感を背景に、低調に推移しました。 樹脂関連事業におきましては、期初より米中貿易摩擦の影響による需要低迷や年度後半の新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい受注環境で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による市場投入までのリードタイム短縮、原価を低減した標準品の開発、コア技術を応用した新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門や変圧器部門の売上が伸長したことにより増収となりました。利益面では、売上の増加や販売費及び一般管理費を抑制したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は 9,166百万円 (前連結会計年度比 1.6％増 )、 営業利益は212百万円 (前連結会計年度比 169.6％増 )、 経常利益は290百万円 (前連結会計年度比 101.9％増 )、親会社株主に帰属する 当期純利益は204百万円 (前連結会計年度比 53.5％増 )となりました。 なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が15.60円（前連結会計年度は15.96円）、タイバーツが3.65円（前連結会計年度は3.40円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.36円高、タイバーツは0.25円安で推移いたしました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1710文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 国内制御装置 関連事業 海外制御装置 関連事業 樹脂関連事業 売上高 外部顧客への売上高 7,519,355 653,468 853,307 9,026,131 9,026,131 セグメント間の内部 売上高又は振替高 89,145 718,477 807,623 △ 807,623 7,608,501 1,371,945 853,307 9,833,754 △ 807,623 9,026,131 セグメント利益 122,877 15,653 28,031 166,562 △ 22,845 143,716 セグメント資産 10,434,574 1,182,811 865,848 12,483,234 △ 1,228,365 11,254,869 その他の項目 減価償却費（注）３ 149,748 29,579 68,764 248,092 △ 850 247,242 受取利息 70 1,317 1,396 1,396 支払利息 17,773 1,030 1,236 20,040 20,040 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）３ 101,352 10,948 50,655 162,956 162,956 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△22,845千円は、セグメント間の取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△1,228,365千円は、セグメント間の取引消去であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額△850千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3135文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 第一工業株式会社 245,989 2.7 1,033,250 11.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績の分析 ① 売上高について 当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。 ② 営業利益について 売上原価は、材料費の増加などにより 126百万円増加 （前連結会計年度比 2.0％増 ）し、 6,584百万円 となり、売上原価率は 71.8％ （前連結会計年度比0.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与の減少65百万円、技術研究費の減少18百万円や役員退職慰労引当金繰入額の減少16百万円などにより、 119百万円減少 （前連結会計年度比 4.8％減 ）の 2,369百万円 となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、 133百万円増加 （前連結会計年度比 169.6％増 ）の 212百万円 となりました。 ③ 経常利益について 営業外収益は、受取配当金や受取賃借料が増加したことなどにより、 11百万円増加 （前連結会計年度比 11.4％増 ）の 114百万円 となりました。 営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、 1百万円減少 （前連結会計年度比 2.7％減 ）の 36百万円 となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、 146百万円増加 （前連結会計年度比 101.9％増 ）の 290百万円 となりました。 ④ 税金等調整前当期純利益について 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、 103百万円増加 （前連結会計年度比 55.4％増 ）の 289百万円 となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益について 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、 71百万円増加 （前連結会計年度比 53.5％増 ）の 204百万円 となりました。 （2）財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。…