事業の内容
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/ 原文長 約1283文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社14社及び非連結子会社２社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。 コ ネ ク タ の 説 明 基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。 FPC/FFCコネクタ FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。 インターフェイスコネクタ 機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。 当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。 (1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。) (2) 販売子会社６社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3128文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。 2023年４月には、新たに当社のパーパス（存在意義）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。 この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定しています。 (2)マテリアリティ（重要課題） 2035年のありたい姿と、将来の業界メガトレンドを分析し、多数の社会課題項目からステークホルダーにとっての重要性と当社が継続して成長していくための重要項目について、それぞれスコアリングを行い、外部の専門家も交えて議論を重ね、当社が持続的成長を実現するための５つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ 目指す姿 ①社会課題の解決と事業成長の実現 社会課題解決を通した価値提供による業界グローバルTop10企業（市場拡大・高利益体質） ②価値創造を支えるモノづくり力の変革 業界グローバルTop10企業として高品質なモノづくり力を安定的に発揮する企業 ③人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献 持続可能な社会の実現に向け貢献する企業 ④多様な人財づくり 多様な社員がはたらきがいを感じて働き続けられる企業 ⑤経営基盤の強化 業界グローバルTop10企業にふさわしい経営基盤を持ち、信頼される企業 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及による情報量の飛躍的拡大・高速伝送化という２つの大きな変革に加え、「空飛ぶクルマ」の開発加速など、現在の車載市場だけに捉われず、モビリティ市場全体を俯瞰して事業領域を見直す変化が起きています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3128文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。 2023年４月には、新たに当社のパーパス（存在意義）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。 この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定しています。 (2)マテリアリティ（重要課題） 2035年のありたい姿と、将来の業界メガトレンドを分析し、多数の社会課題項目からステークホルダーにとっての重要性と当社が継続して成長していくための重要項目について、それぞれスコアリングを行い、外部の専門家も交えて議論を重ね、当社が持続的成長を実現するための５つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ 目指す姿 ①社会課題の解決と事業成長の実現 社会課題解決を通した価値提供による業界グローバルTop10企業（市場拡大・高利益体質） ②価値創造を支えるモノづくり力の変革 業界グローバルTop10企業として高品質なモノづくり力を安定的に発揮する企業 ③人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献 持続可能な社会の実現に向け貢献する企業 ④多様な人財づくり 多様な社員がはたらきがいを感じて働き続けられる企業 ⑤経営基盤の強化 業界グローバルTop10企業にふさわしい経営基盤を持ち、信頼される企業 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及による情報量の飛躍的拡大・高速伝送化という２つの大きな変革に加え、「空飛ぶクルマ」の開発加速など、現在の車載市場だけに捉われず、モビリティ市場全体を俯瞰して事業領域を見直す変化が起きています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3045文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、アメリカでは金融引き締めの影響を受けながらも、堅調な個人消費に支えられ成長が継続しましたが、中国での不動産市況の悪化等に伴う設備投資の低迷長期化や欧州における経済減速感等、世界経済全体としては力強さに欠ける状況が継続しました。 製造業全体では世界的な需要減を背景に主要生産国や地域で停滞感を示す一方で、当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が緩やかに解消したことにより回復傾向で推移したものの、年度後半において、中国顧客における生産調整、欧州でのEVへの補助金打ち切りなどを背景に減速感が見られました。 このような事業環境の中、当社グループにおいては、車載市場では、インフォテインメント分野での海外顧客との取引拡大や高速伝送対応の新製品の売上増加、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）需要を背景としたパワートレイン分野での増加があったものの、下期より一部地域において成長の減速感が出ました。また、コンシューマー市場での需要減少、インダストリアル市場での設備投資調整も継続しており、売上高は前期比4.5%増の552億７千１百万円に留まりました。 利益面では、為替影響、原材料価格の高騰を収益構造改善の取り組みにより吸収したものの、2024年４月から切り替えを実施した新ERPシステム関連費用や2025年稼働開始予定の秋田工場関連費用等の先行投資の固定費の増加に対し、計画した売上・操業度を確保できなかったことにより、営業利益は前期比14.5%減の59億３千６百万円、経常利益は前期比6.2%減の71億８千９百万円と減益になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は為替差益により、前期比0.9%増の55億９千３百万円となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 〔日本〕 国内においては、車載市場は回復傾向にあるものの、コンシューマー市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前期比2.9％減の97億４千３百万円となりました。営業利益は2.2％減の36億２千６百万円となりました。 〔アジア〕 アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、車載市場がインフォテインメント分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比3.7％増の292億４千１百万円となりました営業利益は6.8％増の45億９千５百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約777文字
(1) セグメント利益の調整額△1,718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,945百万円及び棚卸資産の調整額等227百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額△12,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,099百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,191百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 欧州 北米 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 9,743 29,241 9,652 6,632 55,271 55,271 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 31,411 25,441 56,852 △ 56,852 41,155 54,682 9,652 6,632 112,123 △ 56,852 55,271 セグメント利益又は損失(△) 3,626 4,595 526 △ 69 8,679 △ 2,742 5,936 セグメント資産 37,939 61,908 5,821 4,746 110,416 △ 13,560 96,856 その他の項目 減価償却費 1,512 4,738 45 30 6,326 6,326 のれんの償却額 30 30 30 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,092 2,583 174 8,850 8,850 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。