事業の内容
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/ 原文長 約1298文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。 コ ネ ク タ の 説 明 基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。 FPC/FFCコネクタ FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。 インターフェイスコネクタ 機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。 当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。 (1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。) (2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針とし、お客様の課題解決に繋がる製品を提供して「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信システム）」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化することを目指しております。 （長期ビジョン） 当社は上記の変化をとらえ長期的に成長していくために、2030年３月期に売上高1,000億円を目標とする長期ビジョンを策定して、接続部品業界でグローバルトップ10入りを果たすために、規模の確保とブランド価値の構築を目指し、グローバルに展開している全てのグループ会社で目標達成のための施策に取り組んでおります。 （見直し中期経営計画） 2020年８月４日に中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を公表いたしましたが、その後の自動車販売台数の急回復やNEV（New Energy Vehicle）車の急増等、市場が大きく変化していることを踏まえ、2021年５月10日に業績目標の見直しを中心とする「見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。 ①業績目標 当社は、長期ビジョンとして売上高1,000億円の達成を目指しています。今回の中期経営計画の期間を、成長軌道への回帰と長期ビジョン達成の足場を固める３年間に位置付け、2024年３月期に売上高520億円、営業利益率20％の達成を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4253文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針とし、お客様の課題解決に繋がる製品を提供して「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信システム）」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化することを目指しております。 （長期ビジョン） 当社は上記の変化をとらえ長期的に成長していくために、2030年３月期に売上高1,000億円を目標とする長期ビジョンを策定して、接続部品業界でグローバルトップ10入りを果たすために、規模の確保とブランド価値の構築を目指し、グローバルに展開している全てのグループ会社で目標達成のための施策に取り組んでおります。 （見直し中期経営計画） 2020年８月４日に中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を公表いたしましたが、その後の自動車販売台数の急回復やNEV（New Energy Vehicle）車の急増等、市場が大きく変化していることを踏まえ、2021年５月10日に業績目標の見直しを中心とする「見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。 ①業績目標 当社は、長期ビジョンとして売上高1,000億円の達成を目指しています。今回の中期経営計画の期間を、成長軌道への回帰と長期ビジョン達成の足場を固める３年間に位置付け、2024年３月期に売上高520億円、営業利益率20％の達成を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4446文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の詳細については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、第１四半期においては新型コロナウイルスの世界的流行の影響により停滞しておりましたが、第２四半期以降は一部地域での感染再拡大による先行きの不透明さは残しつつも予想を上回る回復局面へと向かいました。 欧米、日本地域の景気は概ね４月を底にして回復し、自動車業界においても生産活動の再開により生産・販売台数に持ち直しの動きが見られましたが、第４四半期には欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大や、世界的な半導体不足の影響により減速しました。一方、中国では、新型コロナウイルス流行の早期ピークアウトにより景気の回復が早く、環境対応車への補助金の継続なども奏功し、自動車販売台数は前期を上回りました。 このような事業環境の下、当社グループの売上高は当連結会計年度において前期比で減少したものの、第１四半期を底として回復し、第３四半期連結会計期間（2020年10月～12月）では過去全ての四半期連結会計期間（３カ月間）において、同一為替レートを適用した場合に当社史上最高となり、新型コロナウイルスの第一波感染拡大による生産・消費の停滞局面から回復局面へと向かいました。主力である車載市場の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により、米国や欧州を中心とした主要地域において第１四半期に販売先の生産活動停止や販売低迷の影響を受け、前期比で減少しました。インフォテインメント分野では、コックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化を見据えた新たな製品の開発を進めておりますが、自動車販売台数の大幅な減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響もあり、売上高が減少しました。セーフティ分野では、安全系のADAS（先進運転支援システム）向けに注力しておりますが、第１四半期での欧米地域での生産停止の影響を受け、前期比で売上高が減少しました。パワートレイン分野では、自動車の販売台数が前年比で減少しているものの、世界的に環境政策が広がり、特に中国での補助金の継続や欧州での補助金増額等により環境対応車の需要が増加しました。その結果、環境対応車で新たに搭載される機器に対応したバッテリー関連や外部給電用インバーター向けが好調となり、売上高が前期比で約70％増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約745文字
(1) セグメント利益の調整額△984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,430百万円及びたな卸資産の調整額等446百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額△10,052百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,441百万円及び債権と債務の相殺消去等△11,494百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 欧州 北米 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 8,457 16,393 6,667 5,001 36,520 36,520 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 18,723 17,399 36,130 △ 36,130 27,180 33,792 6,669 5,007 72,650 △ 36,130 36,520 セグメント利益 1,996 2,001 139 232 4,370 △ 1,470 2,900 セグメント資産 26,983 40,476 3,988 3,543 74,991 △ 11,049 63,941 その他の項目 減価償却費 1,309 3,439 32 4,789 4,789 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,917 2,446 11 4,375 4,375 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約379文字
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。