事業の内容
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/ 原文長 約1298文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。 コ ネ ク タ の 説 明 基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。 FPC/FFCコネクタ FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。 インターフェイスコネクタ 機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。 当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。 (1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。) (2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4859文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針とし、お客様の課題解決に繋がる製品を提供して「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。 この方針のもと2017年５月に中期経営計画を策定し2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。また2019年５月には長期ビジョンとして、2026年３月期に売上高1,000億円、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りを目指すことを公表致しました。 しかしながら、2018年後半からの米中貿易摩擦が長期化し、貿易量の減少や企業の投資活動が低迷するなど、世界経済は大きく減速しました。特に中国を中心に生産・販売活動が低調に推移している中、2020年１月からの新型コロナウイルス感染拡大により中国の経済活動が停滞しました。このような事業環境の下、中期経営計画最終年度である2020年３月期は売上高396億１千４百万円、営業利益率11.7%と目標を達成することはできませんでした。 一方で、現在の市況環境の変化は一時的なものであり、長期的な成長戦略は大きく変更する必要はないと考えております。従って、長期ビジョンで掲げた売上高1,000億に向けた施策に引き続き取り組んで参ります。 （2018年３月期～2020年３月期中期経営計画 総括） 2020年３月期を最終年度とする中期経営計画では、長期ビジョンとして売上高1,000億円を掲げ、その通過点として2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%、EPS320.5円を業績目標としました。そのために、長期ビジョン売上高1,000億円に向けた基盤整備も見据えながら「伸びる市場（車載関連市場）の攻略」、「第２の柱（産業機器向け）の確立」、「生産力とコスト力の強化」を重点施策として取り組みました。 計画時に想定していなかった2018年後半からの米中貿易摩擦、ドイツの国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP)、日本における消費税増税、加えて2020年1月からの新型コロナウイルス感染拡大による生産・販売活動の停滞等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による影響を受けました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4859文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針とし、お客様の課題解決に繋がる製品を提供して「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。 この方針のもと2017年５月に中期経営計画を策定し2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。また2019年５月には長期ビジョンとして、2026年３月期に売上高1,000億円、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りを目指すことを公表致しました。 しかしながら、2018年後半からの米中貿易摩擦が長期化し、貿易量の減少や企業の投資活動が低迷するなど、世界経済は大きく減速しました。特に中国を中心に生産・販売活動が低調に推移している中、2020年１月からの新型コロナウイルス感染拡大により中国の経済活動が停滞しました。このような事業環境の下、中期経営計画最終年度である2020年３月期は売上高396億１千４百万円、営業利益率11.7%と目標を達成することはできませんでした。 一方で、現在の市況環境の変化は一時的なものであり、長期的な成長戦略は大きく変更する必要はないと考えております。従って、長期ビジョンで掲げた売上高1,000億に向けた施策に引き続き取り組んで参ります。 （2018年３月期～2020年３月期中期経営計画 総括） 2020年３月期を最終年度とする中期経営計画では、長期ビジョンとして売上高1,000億円を掲げ、その通過点として2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%、EPS320.5円を業績目標としました。そのために、長期ビジョン売上高1,000億円に向けた基盤整備も見据えながら「伸びる市場（車載関連市場）の攻略」、「第２の柱（産業機器向け）の確立」、「生産力とコスト力の強化」を重点施策として取り組みました。 計画時に想定していなかった2018年後半からの米中貿易摩擦、ドイツの国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP)、日本における消費税増税、加えて2020年1月からの新型コロナウイルス感染拡大による生産・販売活動の停滞等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による影響を受けました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5295文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の詳細については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による貿易量の減少と企業の投資活動の低迷に加えて、2020年始からの新型コロナウイルスの世界的流行により米国、欧州、アジアでの経済活動が停滞しました。米国経済では、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移していましたが、３月には消費者マインドが大きく低下し自動車販売台数も前月比約３割減となるなど不透明な状況が続いております。中国経済では、米中貿易摩擦の影響及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動・生産活動の制限により大きく停滞しました。自動車の生産・販売台数は前期比約84%に留まり、特に第４四半期では前年同期比で約40%減少しました。欧州では、世界的な景気減速により外需が低迷したことで製造業が低調に推移したことに加え、３月には新型コロナウイルス感染拡大により景気は大きく押し下げられ、自動車販売は前年同月比約55%減少と他地域同様に大幅に減少しました。 わが国の経済におきましても、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し堅調に推移しておりましたが、消費税増税後は消費マインドが冷え込み、さらに新型コロナウイルス感染拡大により不透明感が一層強まっております。 このような事業環境の下、当社グループの主力である車載市場の販売は、主要消費地である中国を中心に自動車販売が低迷した影響を大きく受けました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、コックピット化（計器類からカーナビゲーションまで一体化されること）やコネクティッド化（自動車が外部と様々な情報を通信すること）対応等の将来の変化を見据えた新たな開発を進めてまいりましたが、自動車販売台数の減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響により、販売が減少しました。一方で、注力分野である安全系のADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持しました。ADAS向けでは先進国の自動車販売台数減少の影響を受けたものの、車載カメラ向けを中心に新規搭載が進み前期比約５%増加となりました。パワートレイン向けにおいても環境対応車の増加により前期比約50％増加と成長を維持しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約710文字
(1) セグメント利益の調整額△1,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額△9,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,608百万円及び債権と債務の相殺消去等△10,972百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 欧州 北米 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 8,696 16,430 7,854 6,631 39,614 39,614 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 21,874 18,341 40,226 △ 40,226 30,571 34,772 7,864 6,633 79,841 △ 40,226 39,614 セグメント利益 3,726 1,328 240 317 5,613 △ 984 4,628 セグメント資産 26,648 36,815 3,793 3,433 70,690 △ 10,052 60,638 その他の項目 減価償却費 1,173 3,321 31 4,535 4,535 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,652 2,852 129 6,636 6,636 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約513文字
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。