事業の内容
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/ 原文長 約1406文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社41社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な製品及びサービス内容 主要な会社 ＳＳ事業 防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売 国内 オプテックス㈱ 技研トラステム㈱ ㈱ジーニック エクノス㈱ 海外 OPTEX INCORPORATED FIBER SENSYS, INC. OPTEX (EUROPE) LIMITED OPTEX SECURITY SAS OPTEX SECURITY B.V. OPTEX TECHNOLOGIES B.V. FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. RAYTEC LIMITED OPTEX KOREA CO., LTD. その他４社 ＩＡ事業 ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発・製造・販売 国内 オプテックス・エフエー㈱ シーシーエス㈱ サンリツオートメイション㈱ ミツテック㈱ 東京光電子工業㈱ ジックオプテックス㈱ （注）１ その他１社 海外 広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 OPTEX FA INC. CCS America,Inc. CCS Europe Holding B.V. CCS Europe N.V. EFFILUX SAS Gardasoft Vision Ltd. 晰写速光学（深圳）有限公司 CCS Asia PTE.LTD. CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd. CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd. CCS KOREA Inc. その他１社 ＥＭＳ事業 当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス 国内 オプテックス・エムエフジー㈱ 海外 OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD. OPTEX (H.K.),LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約622文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約622文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3735文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレ進行、中国経済の先行き懸念など厳しい状況が継続いたしました。 このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げてまいりました。 本年度の重点施策として、成長分野への投資を集中させることによりグループ各社の事業展開スピードを加速させるとともに、調達・製造・製品企画など様々な領域で、グループ各社の事業連携の強化を目指してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、欧米におけるインフレ継続や中国経済の減速など、景気先行きの不透明感から国内外の顧客で投資を控える動きがありましたが、為替の円安効果により、売上高は563億72百万円と前年度に比べ2.8％の増収となりました。利益面につきましては、コロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進活動の強化及び為替の影響並びに国内外の物価上昇等により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は58億99百万円（前年度比6.4％減）、経常利益は62億58百万円（前年度比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億８百万円（前年度比3.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ＳＳ事業） ＳＳ事業は、売上高251億97百万円（前年度比7.4％増）、営業利益は31億86百万円（前年度比11.1％増）となりました。 防犯関連は、売上高は176億24百万円（前年度比9.7％増）となりました。海外ではインフレなどの影響を受けたものの、屋外用センサーの販売が堅調に推移しました。また、国内では警備会社及び大型重要施設向けの販売が順調に推移した結果、前年度実績を大幅に上回りました。 自動ドア関連は、景況悪化でヨーロッパの販売が伸び悩みましたが、国内及び米国向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は55億36百万円（前年度比4.3％増）となりました。 （ＩＡ事業） ＩＡ事業は、売上高297億41百万円（前年度比0.0％増）、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により30億64百万円（前年度比14.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1210文字
２．セグメント利益の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 セグメント資産の調整額1,140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,988百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△7,847百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。 減価償却費の調整額243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 売上高 防犯関連 17,624 17,624 17,624 17,624 自動ドア関連 5,536 5,536 5,536 5,536 ＦＡ関連 9,508 9,508 9,508 9,508 ＭＶＬ関連 13,693 13,693 13,693 13,693 ＩＰＣ関連 4,401 4,401 4,401 4,401 ＭＥＣＴ関連 2,138 2,138 2,138 2,138 その他 2,036 846 2,883 586 3,470 3,470 顧客との契約 から生じる収益 25,197 29,741 846 55,786 586 56,372 56,372 外部顧客への 売上高 25,197 29,741 846 55,786 586 56,372 56,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 113 27 12,124 12,265 83 12,348 △ 12,348 25,310 29,768 12,971 68,051 669 68,721 △ 12,348 56,372 セグメント利益 3,186 3,064 114 6,365 24 6,390 △ 491 5,899 セグメント資産 23,522 33,789 9,025 66,337 571 66,908 218 67,127 その他の項目 減価償却費 466 860 122 1,450 1,456 256 1,712 のれんの償却額 274 284 19 303 303 持分法適用会社への投資額 389 389 389 389 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 425 654 109 1,190 1,193 104 1,297 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1823文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績等 売上高は563億72百万円となり、前連結会計年度に比べ15億61百万円増加しました。これは主に、産業用各種製品がアジアの設備投資抑制の影響により伸び悩んだものの、大型重要施設向け屋外用防犯センサーの販売が為替影響も加わり国内外で伸長したことによるものです。 営業利益は58億99百万円となり、前連結会計年度に比べ４億４百万円減少しました。これは主にコロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進活動の強化などにより、販売費及び一般管理費の売上高比率が1.0ポイント増加したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億44百万円減少し、46億８百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…