事業の内容
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/ 原文長 約1331文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社41社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な製品及びサービス内容 主要な会社 ＳＳ事業 防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売 国内 オプテックス㈱ 技研トラステム㈱ ㈱ジーニック 海外 OPTEX INCORPORATED FIBER SENSYS, INC. OPTEX (EUROPE) LIMITED OPTEX SECURITY SAS OPTEX SECURITY B.V. OPTEX TECHNOLOGIES B.V. FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. RAYTEC LIMITED OPTEX KOREA CO., LTD. その他４社 ＩＡ事業 ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発・製造・販売 国内 オプテックス・エフエー㈱ シーシーエス㈱ サンリツオートメイション㈱ ミツテック㈱ 東京光電子工業㈱ ジックオプテックス㈱ （注）１ その他１社 海外 広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 OPTEX FA INC. CCS America,Inc. CCS Europe Holding B.V. CCS Europe N.V. EFFILUX SAS Gardasoft Vision Ltd. 晰写速光学（深圳）有限公司 CCS Asia PTE.LTD. CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd. CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd. CCS KOREA Inc. その他２社 ＥＭＳ事業 当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス 国内 オプテックス・エムエフジー㈱ 海外 OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD. OPTEX (H.K.),LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約611文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 持株会社であるグループ本社の機能を充実することで、各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制し、収益性の回復に取り組んでまいります。 各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジーも追及して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。 一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。 環境問題への取り組みについては、2022年７月に当社グループ全体のCo2削減目標を2030年までに30％（2019年比 Scope1,2）とすることとし、その取り組みを加速する為、2023年１月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しました。また、2022年からＳＳ事業において事業インパクトをシナリオ分析の手法を用いて定量的に評価を行いました。 2023年からは社長直轄で全グループを対象とした「気候変動対応チーム」を組成し、温室効果ガスの測定、再生可能エネルギーの活用などによる削減策の検討、実施及びＴＣＦＤに基づいた適切な開示を行うことで企業の社会的責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3830文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済情勢は、世界的な半導体・電子部品の不足や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速、急激な為替相場の変動等、先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社機能の強化・レベルアップによりグループ全体の間接コストを抑制し、グループ各社の事業展開スピードを向上させ利益成長を加速することを経営方針に掲げてまいりました。 本年度の重点施策として、グループ本社の管理機能を向上させることにより、グループ全体のコストの効率化と財務力の強化を図り、グループ各社の機動的な事業展開を促進してまいりました。また、グループ各社の事業連携の強化を推し進め、シナジーの創出を加速することを目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度は、主力事業の大幅な伸長及び為替の影響等で、売上高は548億11百万円と前年度に比べ19.5％の増収となりました。営業利益は、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったことにより、63億３百万円（前年度比36.1％増）となりました。経常利益は為替差益の増加等により70億42百万円（前年度比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上したことにより、47億52百万円（前年度比26.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ＳＳ事業） ＳＳ事業は、売上高234億65百万円（前年度比16.4％増）、営業利益は28億69百万円（前年度比30.3％増）となりました。 防犯関連は、売上高は160億67百万円（前年度比17.7％増）となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が堅調に推移し、前年度実績を上回りました。海外におきましても、米国及びヨーロッパでの大型重要施設向け屋外用センサーの販売が順調に推移し、前年度実績を大幅に上回りました。 自動ドア関連は、安定した製品供給体制が評価され、国内及び海外の販売が大幅に伸長した結果、売上高は53億10百万円（前年度比19.5％増）となりました。 （ＩＡ事業） ＩＡ事業は、売上高297億38百万円（前年度比21.8％増）、営業利益は35億83百万円（前年度比32.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1220文字
２．セグメント利益の調整額△596百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 セグメント資産の調整額3,567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,562百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△3,994百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。 減価償却費の調整額223百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 売上高 防犯関連 16,067 16,067 16,067 16,067 自動ドア関連 5,310 5,310 5,310 5,310 ＦＡ関連 10,994 10,994 10,994 10,994 ＭＶＬ関連 13,310 13,310 13,310 13,310 ＩＰＣ関連 4,121 4,121 4,121 4,121 ＭＥＣＴ関連 1,311 1,311 1,311 1,311 その他 2,087 1,006 3,094 600 3,694 3,694 顧客との契約 から生じる収益 23,465 29,738 1,006 54,211 600 54,811 54,811 外部顧客への 売上高 23,465 29,738 1,006 54,211 600 54,811 54,811 セグメント間の内部売上高又は振替高 86 44 12,222 12,353 80 12,433 △ 12,433 23,552 29,783 13,229 66,564 680 67,245 △ 12,433 54,811 セグメント利益 2,869 3,583 400 6,853 36 6,889 △ 586 6,303 セグメント資産 20,851 32,557 8,197 61,606 555 62,161 1,140 63,302 その他の項目 減価償却費 421 818 133 1,373 1,378 243 1,622 のれんの償却額 216 221 19 240 240 持分法適用会社への投資額 351 351 351 351 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 340 745 70 1,156 1,162 203 1,365 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1924文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績等 売上高は548億11百万円となり、前連結会計年度に比べ89億45百万円増加しました。これは主に、半導体や電子部品等の需給逼迫による製品供給上の課題に対する取り組みが奏功し、大型重要施設向け屋外用防犯センサーや半導体及び電子部品業界向け産業用各種製品の売上高が、国内やヨーロッパで増加したことによるものです。 営業利益は63億３百万円となり、前連結会計年度に比べ16億72百万円増加しました。これは主に売上高の増加に加え、販売費および一般管理費の売上高比率が2.4ポイント低下したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億90百万円増加し、47億52百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．…