事業の内容
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/ 原文長 約1525文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社39社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム等の開発、製造、販売を行っております。 当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な製品及びサービス内容 主要な会社 ＳＳ事業 防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売 国内 オプテックス㈱ 技研トラステム㈱ ㈱ジーニック 海外 OPTEX INCORPORATED FIBER SENSYS, INC. OPTEX (EUROPE) LIMITED OPTEX SECURITY SAS OPTEX SECURITY B.V. OPTEX TECHNOLOGIES B.V. FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. RAYTEC LIMITED GARDASOFT VISION LIMITED OPTEX KOREA CO., LTD. その他４社 ＦＡ事業 ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器及び装置の開発・製造・販売 国内 オプテックス・エフエー㈱ 東京光電子工業㈱ ジックオプテックス㈱ （注）１ 海外 広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 OPTEX FA INC. ＭＶＬ事業 画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置の開発・製造・販売 国内 シーシーエス㈱ その他１社 海外 CCS America, Inc. CCS Europe Holding B.V. CCS Europe N.V. CCS Asia PTE.LTD. 晰写速光学（深圳）有限公司 CCS MV（THAILAND）CO.,LTD. CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd. EFFILUX SAS その他１社 ＥＭＳ事業 当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス 国内 オプテックス・エムエフジー㈱ 海外 OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD. OPTEX (H.K.),LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10%以上」の収益水準で、「連結売上高10%伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15%以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10%以上」の収益水準で、「連結売上高10%伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15%以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4505文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、企業収益の大幅な減少や雇用情勢が悪化する等、先行き不透明な状況が続きました。また、海外におきましても、いち早く設備投資需要が回復した中国を除き、欧米各国では感染の更なる拡大により、引き続き経済活動が抑制される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針に掲げ、各業界におけるグローバルニッチ№１カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいりました。また、本年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。 しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、各地で経済活動が抑制されたこと等により、厳しい状況となりました。売上高は348億46百万円と前年度に比べ7.1％の減収となりました。利益面につきましても、グループ全体で生産性向上活動や経費削減に努めたものの、売上総利益の減少により営業利益は20億98百万円（前年度比26.5％減）となりました。なお、経常利益は為替差損の減少等により21億76百万円（前年度比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損による特別損失を計上したこと等により、13億95百万円（前年度比36.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ＳＳ事業） 当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高179億23百万円（前年度比9.5％減）、営業利益は12億75百万円（前年度比26.3％減）となりました。 防犯関連につきましては、売上高は120億74百万円（前年度比8.9％減）となりました。海外におきましては、アジアでの販売が堅調に推移したものの、米国及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年度実績を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2015文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＳ 事業 ＦＡ 事業 ＭＶＬ 事業 ＥＭＳ 事業 売上高 外部顧客への 売上高 19,802 7,140 9,449 570 36,963 553 37,517 37,517 セグメント間の内部売上高又は振替高 105 11 17 8,194 8,328 53 8,382 △ 8,382 19,908 7,151 9,467 8,765 45,292 607 45,899 △ 8,382 37,517 セグメント利益 1,731 596 532 76 2,936 2,942 △ 86 2,856 セグメント資産 17,096 5,162 12,118 4,239 38,618 514 39,132 4,834 43,967 その他の項目 減価償却費 403 74 578 106 1,163 1,166 163 1,329 のれんの償却額 79 119 205 19 224 224 持分法適用会社への投資額 252 252 252 252 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 546 84 276 22 929 933 724 1,657 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額4,834百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,959百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△2,125百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。 減価償却費の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、 各報告セグメントに配分していない全社資産 に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2403文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに 報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ａ ．繰延税金資産の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能な範囲において繰延税金資産を計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。 ｂ．投資有価証券の減損処理 当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損要否を判定しております。市況悪化または投資先の業績不振等により、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連 結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 当連 結会計年度の経営成績等 売上高は348億46百万円となり、前連結会計年度に比べ26億71百万円減少しました。…