事業の内容
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/ 原文長 約3407文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び子会社37社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は各種センサ、照明及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であり、当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜ＳＳ事業＞ ＳＳ事業は、連結子会社17社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。 ・オプテックス㈱は、各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、同社の販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売しております。 ・OPTEX INCORPORATEDは、 米州地域統括本社の機能を有し、 オプテックス㈱より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受け北・中・南米地域に販売しております。 ・FIBER SENSYS,INC.は、光ファイバー侵入検知システム用製品の開発を行い、外注業者により製造した製品を中東地域及び北米地域に販売しております。 ・RAYTEC SYSTEMS INC.は、RAYTEC LIMITEDの製品を主に北米地域に販売しております。 ・OPTEX (EUROPE) LIMITEDは、 欧州地域統括本社の機能を有し、 オプテックス㈱ より防犯用製品の供給を受け、欧州・中近東・アフリカ地域に販売しております。 ・OPTEX SECURITY SASは、オプテックス㈱より防犯用製品の供給を受け、フランス国内に販売しております。 ・OPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、オプテックス㈱よ り防犯用製品・自動ドア用製品の 供給を受けヨーロッパ地域に販売しております。 ・OPTEX SECURITY Sp.z o.o. は、 東欧地域のマーケティングサービスを行っております。 ・FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.は、遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務をイギリスにおいて行っております。 ・RAYTEC LIMITEDは、監視カメラ用補助照明等特殊ＬＥＤ照明の開発、製造を行い、イギリスをはじめ世界各国に販売しております。 ・GARDASOFT VISION LIMITEDは、ファクトリーオートメーションの画像処理用のＬＥＤ照明コントローラーの開発、製造を行い、ヨーロッパ地域をはじめ世界各国に販売しております。 ・OPTEX KOREA CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約942文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。各業界におけるグローバルニッチNo.1カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいります。 次年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の3点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 ① 「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」 グループとしての向かうべき方向を明示することで全グループ会社に対して経営戦略を浸透させ、グループ間の横断的な取り組みによりベクトルを合わせ、確実に成果につなげてまいります。 ② 「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」 製造原価率の低減や経費の見直しを継続的に行うことで価格競争力を強化し、収益構造の回復を図ります。また、今後の継続的成長のために各事業分野で描いた成長戦略を実行し、新規事業の育成も行ってまいります。 ③ 「一人当たり生産性の向上」 グループ全体での固定費削減策の実行や業務の効率化を進め、一人当たりの生産性を高めてまいります。 一方、将来の継続的成長と事業革新のための人材確保・育成を強化してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高10％伸長」「連結営業利益率15％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約942文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。各業界におけるグローバルニッチNo.1カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいります。 次年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の3点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 ① 「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」 グループとしての向かうべき方向を明示することで全グループ会社に対して経営戦略を浸透させ、グループ間の横断的な取り組みによりベクトルを合わせ、確実に成果につなげてまいります。 ② 「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」 製造原価率の低減や経費の見直しを継続的に行うことで価格競争力を強化し、収益構造の回復を図ります。また、今後の継続的成長のために各事業分野で描いた成長戦略を実行し、新規事業の育成も行ってまいります。 ③ 「一人当たり生産性の向上」 グループ全体での固定費削減策の実行や業務の効率化を進め、一人当たりの生産性を高めてまいります。 一方、将来の継続的成長と事業革新のための人材確保・育成を強化してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高10％伸長」「連結営業利益率15％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4672文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済情勢は、製造業等の設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米中の通商問題の長期化、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやってみよう！」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進め、グループの求心力を高めるとともにシナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指してまいりました。また、「安全で安心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向け、グループ全体で大胆に未来を描きながらスピード感を持って事業を推進してまいりました。 しかしながら、当連結会計年度は米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、スマートフォンの世界需要の頭打ちによる設備投資の抑制が続き、ＦＡ事業及びＭＶＬ事業が伸び悩んだことと、ＳＳ事業の防犯関連の販売が伸び悩んだ結果、売上高は375億17百万円と前年度に比べ6.5％の減収となりました。利益面につきましても、売上総利益の減少に加え買収会社の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は28億56百万円（前年度比42.8％減）、経常利益は28億76百万円（前年度比42.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億97百万円（前年度比41.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ＳＳ事業） 当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高198億２百万円（前年度比6.4％減）となり、営業利益は相対的に原価率の高い製品の販売が増加したことや、米中貿易摩擦に伴う追加関税等の影響により原価率が上昇した結果、17億31百万円（前年度比37.9％減）となりました。 防犯関連につきましては、売上高132億54百万円（前年度比7.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1915文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ＳＳ 事業 ＦＡ 事業 ＭＶＬ 事業 ＥＭＳ 事業 売上高 外部顧客への 売上高 21,157 8,548 9,484 565 39,755 357 40,113 40,113 セグメント間の内部売上高又は振替高 95 16 7,213 7,331 35 7,367 △ 7,367 21,252 8,565 9,490 7,778 47,087 393 47,480 △ 7,367 40,113 セグメント利益 2,789 1,213 915 347 5,265 5,273 △ 283 4,989 セグメント資産 16,158 5,031 12,504 4,759 38,454 526 38,980 4,310 43,291 その他の項目 減価償却費 303 79 557 110 1,051 1,053 116 1,169 のれんの償却額 67 85 153 11 164 164 持分法適用会社への投資額 249 249 249 249 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 368 68 446 80 963 964 238 1,203 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△283百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額4,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,707百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△1,397百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。 減価償却費の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、 各報告セグメントに配分していない全社資産 に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1783文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な 会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに 報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連 結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 当連 結会計年度の経営成績等 売上高は375億17百万円となり、前連結会計年度に比べ25億95百万円減少しました。これは主にファクトリーオートメーション用ＯＥＭセンサーや、一般住宅用防犯センサーの販売減少により、ヨーロッパ向けの売上高 が113億33百万円と15億29百万円減少したことによるものです。 営業利益は28億56百万円となり、前連結会計年度に比べ21億33百万円減少しました。これは主に売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費の売上高比率が新たなグループ会社の増加などにより3.1ポイント上昇したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより前連結会計年度に比べ15億78百万円減少し、21億97百万円となりました。 ｂ．経営 成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…