配当政策
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３【配当政策】 当社は、連結での配当性向35％を目安として、業績に応じた弾力的な配当政策を行うことを利益配分に関する基本方針としております。内部留保については、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備及び運転資本への投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針です。 上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり32円、期末配当は１株当たり65円といたしました。これにより、年間配当金は１株当たり97円となりました。 なお、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、中間配当については、『会社法459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。』旨定款に定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2022年１月31日 2,885,782 32 取締役会決議 2022年９月28日 5,861,745 65 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年６月30日現在 従業員数（人） 662 （注）１．従業員数は就業人数であります。 ２．当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」ことを創業の基本理念としております。お客さまのさらなる強い信頼を獲得し企業力を向上させていくため株式公開を果たした後においても、この創業理念に変わりはありません。社会の変化に貢献できる顧客満足度の高い製品開発を継続し企業価値を高めていくこと、また、公開企業としての透明性を高め、経営の健全性を確保するための諸施策を積極的に取り入れ、株主、投資家の皆様から信頼される経営体制を確立し維持改善に努めていくことが、株主をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待にこたえるものと認識しております。 ② 企業統治の体制 （イ）次の（ロ）に記載する企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社の人員及び事業の規模、また実際の監査が機能していることに鑑み、監査役会設置会社の制度を維持しております。また、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を背景に社外監査役に加えて社外取締役を選任するなど、企業の透明性、経営の健全性を高める施策を講ずるとともに、「内部統制基本方針」に即して、以下に記載する企業統治の体制を整備しております。 ＜執行役員制度の導入＞ 当社は、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割分担を明確化し、コーポレート・ガバナンスのレベルアップを目的として、2022年９月28日より執行役員制度を導入いたしました。同制度導入に伴い取締役会の員数を削減し社外取締役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能を強化するとともに、権限の委譲・見直しにより業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に対してより迅速かつ柔軟に対応することで持続的な企業価値の向上を図ります。 執行役員の選任・解任は取締役会の決議によります。執行役員は、取締役会で決定した基本方針に従い、業務執行を担当します。また取締役は、執行役員を兼務することができるものとします。 （ロ）企業統治の体制 （コーポレート・ガバナンス体制概念図） （取締役会） 当社の取締役会は取締役６名（定款では15名以内）で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。取締役の任期は１年であります。 取締役会は毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定を行うこととしております。 取締役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は、代表取締役である岡林理が務めております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （固定資産の取得） 当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年２月28日に売買契約を締結致しました。 （１）取得の理由 将来を見据えた業容拡大への対応及び業務効率の向上のため、「新研究開発拠点（仮称）」として固定資産を取得し、経営基盤の強化を図ることを目的としております。 （２）取得資産の内容 所在地 横浜市港北区 敷地面積 約15,830㎡ 建物延床面積 約28,822㎡ 取得価額 約167億円（土地及び建物等） 現況 オフィスビルほか （３）相手先の概要 名称 野村不動産ビルディング株式会社（現 野村不動産株式会社） 所在地 東京都港区芝浦一丁目１番１号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松﨑 雅嗣 事業内容 ・賃貸事業 ・開発事業 ・不動産コンサルティング事業 など 資本金 143億7,200万円 設立年月日 1932年12月22日 大株主及び持株比率 野村不動産ホールディングス株式会社 100% 上場会社と 当該会社の関係 資本関係 特記事項はありません 人的関係 取引関係 関連当事者への該当状況 （注）2022年４月１日付で、野村不動産株式会社を吸収合併存続会社、野村不動産ビルディング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われております。 （４）取得の日程 取締役会決議日 2022年２月25日 契約締結日 2022年２月28日 物件引渡期日 2022年９月30日（予定）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年６月30日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 11,395 12.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1－８－12 4,231 4.69 内山 靖子 東京都港区 4,006 4.44 内山 洋 東京都渋谷区 3,483 3.86 CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 338 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA（新宿区新宿６－２７－３０） 3,437 3.81 BBH FOR UMB BANK, NA-WCM FOCUSED INTERNATIONAL GROWTH FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 235 W GALENA ST MILWAUKEE WISCONSIN 53212 U.S.A（千代田区丸の内２－７－１） 3,057 3.38 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,008 3.33 内山 秀 東京都港区 2,788 3.09 前田 せつ子 東京都渋谷区 2,587 2.86 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（中央区日本橋３－１１－１） 2,147 2.38 40,143 44.51 （注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,105千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があります。 ２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は11,184千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,301千株、年金信託設定分184千株、その他信託株数6,698千株となっております。 ３．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,140千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,184千株、年金信託設定分268千株、その他信託株数1,686千株となっております。 ４．…