配当政策
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/ 原文長 約611文字
３【配当政策】 当社は、安定的な利益還元を行うとともに、業績に応じた弾力的な配当政策を行い、連結での配当性向35％を目安とすることを利益配分に関する基本方針としております。 内部留保については、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針であります。 当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を、期末配当として年１回実施する方針から、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、前事業年度（2018年６月期）より中間配当を実施しています。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり47円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2019年２月４日 721,424 16 取締役会決議 2019年９月27日 1,397,759 31 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約426文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年６月30日現在 従業員数（人） 375 （注）１.従業員数は就業人数であります。 ２.当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2019年６月30日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 254 42.7 11.2 11,375,614 （注）１．従業員数は就業人員であります。従業員数には、子会社への出向者（１名）は含まれておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190927093855
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5564文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」ことを創業の基本理念としております。お客様のさらなる強い信頼を獲得し企業力を向上させていくため株式公開を果たした後においても、この創業理念に変わりはありません。社会の変化に貢献できる顧客満足度の高い製品開発を継続し企業価値を高めていくこと、また、公開企業としての透明性を高め、経営の健全性を確保するための諸施策を積極的に取り入れ、株主、投資家の皆様から信頼される経営体制を確立し維持改善に努めていくことが、株主をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待にこたえるものと認識しております。 ② 企業統治の体制 （イ）次の（ロ）に記載する企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社の人員及び事業の規模、また実際の監査が機能していることに鑑み、監査役会設置会社の制度を維持しております。また、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を背景に社外監査役に加えて社外取締役を選任するなど、企業の透明性、経営の健全性を高める施策を講ずるとともに、「内部統制基本方針」に即して、以下に記載する企業統治の体制を整備しております。 （ロ）企業統治の体制 （コーポレート・ガバナンス体制概念図） （取締役及び取締役会その他執行機関等） 当社の取締役会は取締役８名（定款では10名以内）で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。取締役の任期は１年であります。 取締役会は毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定を行うこととしております。 取締役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は、代表取締役社長である岡林理が務めております。 業務執行に係る重要案件については社長の諮問機関として、常勤取締役及び必要とされる部門長を以て構成する経営会議を設置しており、月１回開催しております。このことにより、案件の決定の適正化を支援するとともに業務執行における意思統一を図っております。また、経営会議規定により監査役及び社外取締役の経営会議への出席権と意見陳述権を保障し、経営判断に対する監視・監督機能に漏れのない体制としております。 経営会議の構成員の氏名は以下のとおりです。 また、議長は、代表取締役社長である岡林理が務めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2087文字
（６）【大株主の状況】 2019年６月30日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1－８－11 2,305 5.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 2,018 4.47 内山 靖子 東京都港区 2,003 4.44 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋３－11－１） 1,855 4.11 内山 洋 東京都渋谷区 1,741 3.86 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,504 3.33 内山 秀 東京都港区 1,394 3.09 前田 せつ子 東京都渋谷区 1,293 2.86 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） 981 2.17 UCHIYAMA HOLDINGS株式会社 東京都港区港区元麻布３－８－32 807 1.79 15,904 35.27 （注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式2,054千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があります。 ２．上記の 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,285 千株 であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,791千株、年金信託設定分170千株、その他信託株数322千株となっております。 ３．上記の 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 2,015千株であります。なお 、それらの内訳は、投資信託設定分1,757千株、年金信託設定分69千株、その他信託株数187千株となっております。 ４．フィデリティ投信株式会社より2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 において、2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2019 年６月30日 現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。…