事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約236文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて８社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］ 事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1502文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。 この基本方針を実現するための政策として、 ① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。 ② 当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。 ③ 現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。 ④ 製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。 ⑤ 有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。 以上を掲げて推進しております。 また、企業活動を通してＣＳＶやＳＤＧｓなどを経営課題として認識しております。当社は創業当初から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりに努めて参りました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。 (2）目標とする経営指標 2028年12月期におけるＲＯＥ（自己資本利益率） 12％以上 当社は、事業における継続的な収益力強化を図るとともに、成長投資や在庫削減、安定かつ機動的な株主還元を通じた資本効率の改善を進めることで持続的なＲＯＥ向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 快適な生活環境の整備が求められる中、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と捉え、製品を通じて環境・社会課題の解決に貢献することを目指しております。今後、安全・安心・省エネ、及び車載関連の電子部品需要が一段と拡大することを見据え、フィリピン新工場における製造ライン整備や、成長分野への積極的な投資を推進いたします。併せて、安定的かつ機動的な株主還元と資本政策を遂行してまいります。 また、ステークホルダーの皆様の満足度と企業価値の長期的な向上を図るため、資本効率を重視した経営管理を徹底いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1502文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。 この基本方針を実現するための政策として、 ① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。 ② 当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。 ③ 現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。 ④ 製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。 ⑤ 有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。 以上を掲げて推進しております。 また、企業活動を通してＣＳＶやＳＤＧｓなどを経営課題として認識しております。当社は創業当初から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりに努めて参りました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。 (2）目標とする経営指標 2028年12月期におけるＲＯＥ（自己資本利益率） 12％以上 当社は、事業における継続的な収益力強化を図るとともに、成長投資や在庫削減、安定かつ機動的な株主還元を通じた資本効率の改善を進めることで持続的なＲＯＥ向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 快適な生活環境の整備が求められる中、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と捉え、製品を通じて環境・社会課題の解決に貢献することを目指しております。今後、安全・安心・省エネ、及び車載関連の電子部品需要が一段と拡大することを見据え、フィリピン新工場における製造ライン整備や、成長分野への積極的な投資を推進いたします。併せて、安定的かつ機動的な株主還元と資本政策を遂行してまいります。 また、ステークホルダーの皆様の満足度と企業価値の長期的な向上を図るため、資本効率を重視した経営管理を徹底いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5041文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では株価上昇に伴う高所得層の個人消費やAI関連投資の拡大に支えられ底堅く推移したものの、年末にかけて雇用環境に弱さが見られました。欧州では、米国の関税政策の影響を受け製造業の不振が続いた一方、個人消費は堅調に推移しました。中国では、政府による消費財の買い替え促進策が講じられたものの、不動産市場の低迷継続などにより、内需を中心に減速感が強まりました。 わが国経済は、海外経済の減速や米国の関税措置の影響から一部外需に弱さが見られたものの、所得環境の改善や内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 この様な状況の中で当社グループでは、車載向け製品が、堅調なADAS需要や自動車生産台数の回復を背景に好調に推移しました。また、セキュリティ向け製品の販売拡大に加え、照明・家電向け製品の在庫調整が一巡したことなどから、全体として前期比増収となりました。また、生産工程の合理化・自動化などにより収益性の改善を図るとともに、生産管理や部材発注の精度向上による在庫の削減や株主還元の充実を通じた資本効率の改善に注力してまいりました。 この様な状況、活動の結果、売上高は27,325百万円（前期比9.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加や原価改善などにより営業利益は6,228百万円（前期比25.5％増）、経常利益は7,047百万円（前期比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益の発生などにより7,004百万円（前期比68.3％増）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少し43,276百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いなどに伴い現金及び預金が2,392百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度に比べ508百万円増加し13,083百万円となりました。その主な要因は、フィリピン現地子会社の新工場建設に伴い建設仮勘定が1,314百万円増加したことなどによります。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少し56,359百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し6,321百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し50,037百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約219文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。