配当政策
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/ 原文長 約550文字
３ 【配当政策】 当社は、収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質の強化、今後の投資のための内部留保の充実を進めると共に、株主各位へは経営環境を配慮して按分した利益配分を行うこととしております。 この方針に基づき決算状況を勘案した適切な株主還元の決定を行っていく考えであり、従来から株式分割、増配、記念配当、自社株購入などを適宜実施して参りました。 内部留保金につきましては、企業価値を更に高めるため、新製品の開発、製品改良、生産設備の合理化に投資して参ります。 当期の配当金につきましては、上記方針を踏まえ普通配当を１株当たり40円、株主還元の一環として特別配当を１株当たり10円、合わせて１株当たり50円としております。(中間配当は実施せず期末配当のみ。) 当社は、剰余金の配当の基準日を中間配当と期末配当の年２回としておりますが、従来より当社は年１回期末配当のみを実施しております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 平成29年２月10日取締役会決議 1,271 50
従業員の状況
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/ 原文長 約325文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数(人) 1,485 (2,057) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。当連結会計年度より臨時雇用者数の算定方法を変更し、嘱託、契約社員を臨時従業員数に含めて記載しています。 ２．従業員数及び臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ536名減少した要因は、主に連結子会社において生産体制の合理化を図ったことによるものです。 ３．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8910文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「ステークホルダーの満足度を継続的に高める」ことをモットーに「真価のある製品を社会に納め人類に貢献する」ことを経営理念とし、「ハイテクソードの創造により社会に貢献しよう」を社会的使命に掲げ、経営を推進しております。その推進にあたり、今後も社会的責任を果たし、企業価値を向上させていくために、当社では迅速、且つ、的確な経営判断、業務執行判断を行える体制の確立を目指すと共に、取締役による業務執行状況の監督及び監査等委員である取締役による適法性監査を通じ、経営のチェック機能を強化していくことで、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ロ．会社の機関の基本説明 当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、取締役相互間の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考え、取締役会、監査等委員会制度を採用しております。 ハ．会社の機関の内容 当社は、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、平成14年４月より執行役員制度を導入致しました。しかし、従来の当社の取締役は、取締役としての監督機能と業務執行機能を兼務するものがほとんどであり、同一人が業務執行機能と監督機能を併せ持つという矛盾がありました。この矛盾を解消し取締役機能の強化を図るため、平成15年３月の定時株主総会において取締役数を従来の11名から７名に減員し、一方、執行役員を増員することに致しました。また、取締役の任期は１年として、各取締役の活動を毎期の定時株主総会に諮ることにより取締役としての活動の活性化を図っております。 現経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)であります。 取締役は、業務の流れを迅速に捉え的確に判断を行える様、事業部門長以上が参加し毎朝開かれる連絡会、月１回開かれる各事業部門別の月次報告会に出席し、取締役会としての付議事項がない場合でも業務執行状況を確認しております。これらの活動の中から重要な点につきましては取締役会を開催し、協議、決議を行っております。 内部統制につきましては、毎朝行う事業部門長以上の連絡会において、他事業部門の状況から全社に問題点を水平展開できる体制をとっております。また、監査等委員監査、公認会計士監査と併せ内部監査室においても監査等委員である取締役と連携し、各事業部門の運用状況を確認しております。 ニ．業務の適正を確保するための体制 ａ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1018文字
３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 ①㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社.から平成28年10月21日付（報告義務発生日 平成28年10月14日）の大量保有報告書 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％) ㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 35,282 0.13 みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 228,617 0.86 アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,261,100 4.76 1,524,999 5.75 (注) みずほ証券㈱の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 ②三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者２社から平成28年11月21日付（報告義務発生日 平成28年11月15日）の大量保有報告書 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％) 三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 745,900 2.83 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝3-33-1 28,600 0.11 日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 584,976 2.22 1,359,476 5.16 (注) 日興アセットマネジメント㈱の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 ③野村證券㈱及びその共同保有者２社から平成29年１月11日付（報告義務発生日 平成28年12月30日）の大量保有報告書の変更報告書 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％) 野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-9-1 410,966 1.56 NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UK 742,948 2.75 野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋1-12-1 451,200 1.71 1,605,114 5.94 (注) NOMURA INTERNATIONAL PLCの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。