配当政策
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/ 原文長 約564文字
３【配当政策】 当社は、収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質の強化、今後の投資のための内部留保の充実を進めると共に、株主の皆様へは経営環境を配慮して按分した利益配分を行うこととしております。 この方針に基づき決算状況を勘案した適切な株主還元の決定を行っていく考えであり、従来から株式分割、増配、記念配当、自社株購入等を適宜実施して参りました。 内部留保金につきましては、企業価値を更に高めるため、新製品の開発、製品改良、生産設備の合理化等に投資して参ります。 当事業年度の配当金につきましては、業績及び配当性向、株主資本配当率（ＤＯＥ）、資本コストなども含め総合的に勘案し、普通配当50円に特別配当20円を加え、１株当たり70円としております。（中間配当は実施せず期末配当のみ。） 当社は、剰余金の配当の基準日を中間配当と期末配当の年２回としておりますが、従来より当社は年１回期末配当のみを実施しております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2021年２月５日 取締役会決議 1,804 70
従業員の状況
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/ 原文長 約511文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年12月31日現在 従業員数（人） 1,478 （ 1,710 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2020年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 260 （ 51 ） 43.0 16.0 3,690,316 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20210325162246
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6201文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「ステークホルダーの満足度を継続的に高める」ことをモットーに「真価のある製品を社会に納め人類に貢献する」ことを経営理念とし、「ハイテクソードの創造により社会に貢献しよう」を社会的使命に掲げ、経営を推進しております。その推進にあたり、今後も社会的責任を果たし、企業価値を向上させていくために、当社では迅速、且つ、的確な経営判断、業務執行判断を行える体制の確立を目指すと共に、取締役による業務執行状況の監督及び監査等委員である取締役による適法性監査を通じ、経営のチェック機能を強化していくことで、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．会社の機関の基本説明 当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、取締役相互間の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考え、取締役会、監査等委員会制度を採用しております。 ｂ．会社の機関の内容 当社は、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、2002年４月より執行役員制度を導入することにより、同一人が業務執行機能と監督機能を併せ持つという矛盾を解消し取締役機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年として、各取締役の活動を毎期の定時株主総会に諮ることにより取締役としての活動の活性化を図っております。 当社は、取締役会の諮問機関として独立役員として指定している社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。 取締役会は、代表取締役社長の谷口真一を長として、藤原英機、川﨑晴子、市川和人、田村康明、瀬古智昭、池原浩一の７名で構成されております。このうち、田村氏、瀬古氏、池原氏は社外取締役であります。 監査等委員会は、委員長の常勤監査等委員である市川和人のほか、田村康明（非常勤）、瀬古智昭（非常勤）、池原浩一（非常勤）の４名で構成されております。なお、業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えられる理由から、常勤の監査等委員を選定しております。 取締役は、業務の流れを迅速に捉え的確に判断を行える様、事業部門長以上が参加し毎朝開かれる連絡会に出席し、取締役会としての付議事項がない場合でも業務執行状況を確認しております。これらの活動の中から重要な点につきましては取締役会を開催し、協議、決議を行っております。 内部統制につきましては、事業部門長以上が参加し毎朝開かれる連絡会において、他事業部門の状況から全社に問題点を水平展開できる体制をとっております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約867文字
(6) 【大株主の状況】 2020年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 谷口興産㈲ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 3,783 14.68 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 2,300 8.92 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,771 6.88 日セラ興産㈱ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 1,113 4.32 ㈱山陰合同銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行） 島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12） 1,084 4.21 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） 1,036 4.02 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） 987 3.83 Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８１５７２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1） 663 2.58 川﨑 晴子 鳥取県鳥取市 461 1.79 谷口 真一 鳥取県鳥取市 455 1.77 13,656 52.99 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。