事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約235文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて10社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］ 事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。 この基本方針を実現するための政策として、 ① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。 ② 当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。 ③ 現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。 ④ 製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。 ⑤ 有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。 以上を掲げて推進しております。 また、企業活動を通してＳＤＧｓやＣＳＶなどを経営課題として認識しております。当社製品は当時から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりをしてまいりました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。 (2）目標とする経営指標 自己資本比率 60％以上 経常利益率 20％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率） ８％以上 ① 当社は、経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、リスク等に対応するためにも迅速判断を行うため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。 ② 当社としては経営環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。 なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本コストを考慮しＲＯＥの向上を目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、経営環境は極めて厳しい状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。 この基本方針を実現するための政策として、 ① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。 ② 当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。 ③ 現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。 ④ 製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。 ⑤ 有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。 以上を掲げて推進しております。 また、企業活動を通してＳＤＧｓやＣＳＶなどを経営課題として認識しております。当社製品は当時から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりをしてまいりました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。 (2）目標とする経営指標 自己資本比率 60％以上 経常利益率 20％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率） ８％以上 ① 当社は、経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、リスク等に対応するためにも迅速判断を行うため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。 ② 当社としては経営環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。 なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本コストを考慮しＲＯＥの向上を目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、経営環境は極めて厳しい状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2384文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され徐々に回復しておりますが、原材料価格の動向、半導体や電子部品の供給が国際的に厳しい状況となりました。わが国においては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直している動きがみられるものの、経済、物価、金融情勢への影響を注視する必要があります。 この様な状況の中で当社グループでは、材料不足などによる自動車メーカーの減産が続くなかでも車載安全向けセンサの受注は好調であり、前期に引続き防犯用カメラ付きセンサも堅調となりました。また、世界的な脱炭素化に伴い電気自動車に使用される電流センサも下期より回復傾向となったことから、各製品の受注に対応するため生産体制を増強することで売上が順調に推移しました。 この様な状況の結果、売上高は21,358百万円（前年同期比24.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加から営業利益は3,380百万円（前年同期比18.7％増）となり、経常利益は営業利益同様の理由により3,940百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,817百万円（前年同期比32.0％増）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加し44,820百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ475百万円増加し11,544百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,438百万円増加し56,364百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し5,494百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し50,869百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益3,924百万円、減価償却費1,142百万円などの収入要因がありましたが、売上債権の増加648百万円、たな卸資産の増加791百万円などにより全体では3,716百万円の収入(前連結会計年度は2,918百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて798百万円の収入増となりましたが、その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加による808百万円や、仕入債務の増加による885百万円、売上債権の増加による634百万円などであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約219文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2078文字
３．前連結会計年度における㈱中外に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は21,358百万円で前連結会計年度に比べ4,241百万円の増収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ961百万円増益の5,966百万円となりました。なお、売上原価率は72.1％で前連結会計年度に比べ1.3％増加しました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて428百万円増加し2,586百万円となりました。 経常利益は、営業利益が533百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ931百万円増加し3,940百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ683百万円増加し2,817百万円となりました。 以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記のようになりました。 指標 当連結会計年度 目標値 自己資本比率 86.6％ 60％以上 経常利益率 18.4％ 20％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率） 5.8％ 8％以上 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加し44,820百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加などにより受取手形及び売掛金が432百万円増加したこと、たな卸資産が949百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度に比べ475百万円増加し11,544百万円となりました。その主な要因は、設備の取得により有形固定資産が172百万円増加したことや株価の上昇により投資有価証券が219百万円増加したことなどによります。 これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,438百万円増加し56,364百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し5,494百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が654百万円増加したことなどによります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し50,869百万円となりました。…