事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約635文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は2022年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、親会社１社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION ) 、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分 主要品目 会社名 パワーエレクトロニクス事業 ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ 当社、双信パワーテック㈱、 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、 台湾双信電機股份有限公司 (会社総数８社) 情報通信事業 積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、 マイカコンデンサ、実装製品 当社、WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION 双信デバイス㈱、立信電子㈱ 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司 (会社総数９社) 企業グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3239文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。また、ロシアのウクライナ侵攻長期化や中国情勢変化による世界経済ブロック化、インフレ懸念による景気減速、感染症や自然災害によるサプライチェーン寸断等が経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。 このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは「収益力の向上」と「持続的な成長」に向け邁進していきます。 当社グループは、創業以来、コンデンサ、フィルタ、回路部品等を市場へ提供してきました。これらは、各種の電力インフラや産業機器、個人の端末機器に至る広い分野でご利用いただいています。その歴史を踏まえ、改めて当社の存在目的を定義いたしました。 「ノイズの無い世界を作る」 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて世界が変化していくなか、電気エネルギーの重要性はますます高まり、電気エネルギーの効率的な伝送、利用が求められていきます。一方で、電気エネルギーの伝送には必ずノイズが伴います。当社の製品やサービスは、このノイズを無くすことに利用されています。今後も当社は「ノイズの無い世界を作る」ためのソリューションを通して、より効率的な電気エネルギー伝送の実現を支え、カーボンニュートラルな世界の構築に貢献していきます。 目標の早期達成に向け、2022年３月期に親会社となったWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心とした企業グループ（以下「PSAグループ」）との連携を加速し、同グループが保有するグローバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。 〔収益力の向上 現行事業の課題〕 ① リードタイム適正化 長納期の解消 当社の一部製品において、原材料不足や新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーン分断の影響から、部材の長納期化、入手困難が生じ、お客様に多大なご迷惑をおかけしています。引き続き先行発注による部材確保、代替部品への切替え、生産能力の増強、生産計画・管理の見直しを進め、今期もさらにリードタイムの適正化を図ることで、お客様のご要求に沿う供給体制を構築していきます。また、今後も予想される部材不足等に対処するため、適切な部材、製品在庫の仕組みを整備していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3239文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。また、ロシアのウクライナ侵攻長期化や中国情勢変化による世界経済ブロック化、インフレ懸念による景気減速、感染症や自然災害によるサプライチェーン寸断等が経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。 このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは「収益力の向上」と「持続的な成長」に向け邁進していきます。 当社グループは、創業以来、コンデンサ、フィルタ、回路部品等を市場へ提供してきました。これらは、各種の電力インフラや産業機器、個人の端末機器に至る広い分野でご利用いただいています。その歴史を踏まえ、改めて当社の存在目的を定義いたしました。 「ノイズの無い世界を作る」 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて世界が変化していくなか、電気エネルギーの重要性はますます高まり、電気エネルギーの効率的な伝送、利用が求められていきます。一方で、電気エネルギーの伝送には必ずノイズが伴います。当社の製品やサービスは、このノイズを無くすことに利用されています。今後も当社は「ノイズの無い世界を作る」ためのソリューションを通して、より効率的な電気エネルギー伝送の実現を支え、カーボンニュートラルな世界の構築に貢献していきます。 目標の早期達成に向け、2022年３月期に親会社となったWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心とした企業グループ（以下「PSAグループ」）との連携を加速し、同グループが保有するグローバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。 〔収益力の向上 現行事業の課題〕 ① リードタイム適正化 長納期の解消 当社の一部製品において、原材料不足や新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーン分断の影響から、部材の長納期化、入手困難が生じ、お客様に多大なご迷惑をおかけしています。引き続き先行発注による部材確保、代替部品への切替え、生産能力の増強、生産計画・管理の見直しを進め、今期もさらにリードタイムの適正化を図ることで、お客様のご要求に沿う供給体制を構築していきます。また、今後も予想される部材不足等に対処するため、適切な部材、製品在庫の仕組みを整備していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2143文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (１) 経営成績 当連結会計年度は決算期変更（３月31日から12月31日へ変更）に伴い、９か月決算となっています。そのため前連結会計年度との比較は記載しませんが、2021年４月１日から2021年12月31日までの期間との比較を「前年同期比」として記載しています。 当連結会計年度における国内外経済は、各国のウィズコロナ政策等により回復が継続していますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による世界的な資源価格上昇やインフレの影響等により回復速度は鈍化しました。 このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は、パワーエレクトロニクス事業は工作機械、半導体製造装置市場の拡大とともに堅調に推移しました。一方、情報通信事業では高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）などの市場は引き続き拡大したものの、リチウムイオン電池市場や車載市場は世界経済の減速による需要低迷や半導体不足による影響等で落ち込みました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 95億３百万円 （前年同期比7.2％増加）、営業利益 ４億11百万円 （前年同期比55.2％減少）、経常利益 ５億12百万円 （前年同期比46.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益 35百万円 （前年同期比95.9％減少）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 〔パワーエレクトロニクス事業〕 当セグメントの売上高は 48億17百万円 （前年同期比31.3％増加）となりました。 ノイズフィルタは、半導体製造装置向けの増加やロボットニーズの拡大、設備自動化需要に対する工作機械向けの伸張等により売上高が増加しました。また、電磁波ノイズ測定やフィルムコンデンサも増加し、セグメント全体で売上高は増加しました。 営業利益は、売上高の増加による利益の増加があったものの、原材料やエネルギー価格の上昇に加え為替の円安影響に伴う輸入品のコスト増などにより 84百万円 （ 前年同期比55.2％減少 ）となりました。 〔情報通信事業〕 当セグメントの売上高は 48億37百万円 （前年同期比9.1％減少）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1353文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２ 連結 財務諸表 計上額 パワーエレクトロニクス事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 4,854,122 7,198,794 12,052,916 12,052,916 セグメント間の内部 売上高又は振替高 122,435 40,827 163,262 △ 163,262 4,976,557 7,239,621 12,216,178 △ 163,262 12,052,916 セグメント利益 212,723 1,027,883 1,240,606 △ 1,426 1,239,180 セグメント資産 2,861,047 4,630,068 7,491,115 8,280,341 15,771,456 その他の項目 減価償却費 71,189 164,548 235,737 133,643 369,380 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 37,832 605,044 642,876 232,927 875,803 (注) １．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額 △1,426千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。 ２．セグメント資産の調整額 8,280,341千円 は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２ 連結 財務諸表 計上額 パワーエレクトロニクス事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 4,680,427 4,823,490 9,503,917 9,503,917 セグメント間の内部 売上高又は振替高 137,522 13,719 151,241 △ 151,241 4,817,949 4,837,209 9,655,158 △ 151,241 9,503,917 セグメント利益 84,039 286,558 370,597 40,544 411,141 セグメント資産 3,701,973 5,003,933 8,705,906 6,899,828 15,605,734 その他の項目 減価償却費 51,032 150,204 201,236 103,493 304,729 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 61,318 626,722 688,040 117,368 805,408 (注) １．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3573文字
３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社デンソー 1,331,387 11.0 976,814 10.3 デクセリアルズ株式会社 1,976,590 16.4 815,109 8.6 （２）経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ １億65百万円減少 し 156億５百万円 となりました。 流動資産は売上高の増加に伴い売上債権が３億40百万円、長納期化する原材料の確保等により棚卸資産が４億２百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が １億41百万円 増加しましたが、増産対応のための設備投資の支払い等で現金及び預金が 12億82百万円減少 したこと等により、前期末に比べ ３億99百万円減少 し 76億84百万円 となりました。固定資産は退職給付に係る資産が ２億64百万円 減少しましたが、増産対応のための設備投資等により有形固定資産が ５億９百万円 増加したこと等により、前期末に比べ ２億33百万円増加 し 79億21百万円 となりました。 負債は未払金が ２億14百万円 、未払法人税等が １億87百万円 、賞与引当金が １億81百万円減少 しましたが、増加要因として原材料価格の高騰の影響等による仕入債務が92百万円、短期借入金が ４億94百万円 、設備購入代金を主とした流動負債のその他が １億39百万円 増加したこと等により、前期末に比べ １億36百万円増加 し 39億92百万円 となりました。 純資産は利益剰余金が １億８百万円 減少したことに加え、その他の包括利益累計額が １億93百万円 減少したことにより、前期末に比べ ３億２百万円減少 し 116億12百万円 となりました。 これらの結果、自己資本比率は、前期末の 75.6％ から 74.4％ となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ17円68銭減少し679円08銭となりました。 セグメント別の資産は以下のとおりです。 〔パワーエレクトロニクス事業〕 当セグメントの総資産は、 37億１百万円 （前期比 29.4％の増加 ）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの売上高の増加による売上債権の増加および受注増加による棚卸資産が増加しました。 〔情報通信事業〕 当セグメントの総資産は、 50億３百万円 （前期比 8.1％の増加 ）となりました。通信機器に使用される積層誘電体フィルタの受注増加による棚卸資産の増加および増産対応のための製造設備投資による有形固定資産が増加しました。…