事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約650文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は2020年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。 事業区分 主要品目 会社名 パワーエレクトロニクス事業 ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ 当社、双信パワーテック㈱、 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、 台湾双信電機股份有限公司 (会社総数８社) 情報通信事業 積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、 マイカコンデンサ、実装製品 当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、立信電子㈱ 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司 (会社総数９社) 企業グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2364文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、お客様から最も信頼される電子部品メーカーを目指し、会社の基本的な方針である「ＳＯＳＨＩＮ ＷＡＹ」を掲げ、社会のニーズに合った製品開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを目指しています。 ＳＯＳＨＩＮ ＷＡＹ －コミュニケーションの輪でつなぐ人と未来－ ＜わたしたちの使命＞ 双信電機グループは双互信頼の精神を尊重し、お客様に感動を与える電子部品の提供を通して世界中の人・企業・国をつなぐ輪を作り、社会の発展と人々の暮らしに貢献します。 ＜共有する価値観＞ ① わたしたちは、”顧客第一主義”でお客様との双互信頼の“輪”を広げます。 ② わたしたちは、”人間性尊重”で会社・組織・個人・家族の双互信頼の“和”を大切にします。 ③ わたしたちは、”良き企業市民”として地域社会を双互信頼の“話”で元気にします。 ④ わたしたちは、”環境共生社会の実現”に向けて地球と人との調和を双互信頼の“環”で守ります。 ⑤ わたしたちは、”公平かつ公正な調達活動”で取引先との双互信頼の“輪”を築きます。 ⑥ わたしたちは、”変革と成長へのチャレンジ”を続け、株主・投資家の期待に双互信頼の“輪”で応えます。 ＜わたしたちの未来像＞ 個人と組織が変革と成長を続け、世界中のお客様から最も信頼される“顧客対話型”の電子部品メーカーとなることです。 （２） 経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。 また、感染拡大が続く新型コロナウイルスの収束が長引けば経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。 このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。 〔持続的な成長〕 パワーエレクトロニクス事業におけるノイズ関連製品、情報通信事業における積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。 （パワーエレクトロニクス事業） ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2364文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、お客様から最も信頼される電子部品メーカーを目指し、会社の基本的な方針である「ＳＯＳＨＩＮ ＷＡＹ」を掲げ、社会のニーズに合った製品開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを目指しています。 ＳＯＳＨＩＮ ＷＡＹ －コミュニケーションの輪でつなぐ人と未来－ ＜わたしたちの使命＞ 双信電機グループは双互信頼の精神を尊重し、お客様に感動を与える電子部品の提供を通して世界中の人・企業・国をつなぐ輪を作り、社会の発展と人々の暮らしに貢献します。 ＜共有する価値観＞ ① わたしたちは、”顧客第一主義”でお客様との双互信頼の“輪”を広げます。 ② わたしたちは、”人間性尊重”で会社・組織・個人・家族の双互信頼の“和”を大切にします。 ③ わたしたちは、”良き企業市民”として地域社会を双互信頼の“話”で元気にします。 ④ わたしたちは、”環境共生社会の実現”に向けて地球と人との調和を双互信頼の“環”で守ります。 ⑤ わたしたちは、”公平かつ公正な調達活動”で取引先との双互信頼の“輪”を築きます。 ⑥ わたしたちは、”変革と成長へのチャレンジ”を続け、株主・投資家の期待に双互信頼の“輪”で応えます。 ＜わたしたちの未来像＞ 個人と組織が変革と成長を続け、世界中のお客様から最も信頼される“顧客対話型”の電子部品メーカーとなることです。 （２） 経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。 また、感染拡大が続く新型コロナウイルスの収束が長引けば経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。 このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。 〔持続的な成長〕 パワーエレクトロニクス事業におけるノイズ関連製品、情報通信事業における積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。 （パワーエレクトロニクス事業） ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2925文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (１) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、雇用、所得環境の改善が継続し緩やかな拡大基調をたどっていましたが、海外経済の減速や自然災害の影響などから年度後半には景況感が悪化し、新型コロナウイルス感染症拡大以降は、世界的な経済活動の制約から国内外とも景気は大きく後退しました。 当社グループの主要市場の状況は、工作機械市況は米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の落ち込みにより低迷が継続しました。半導体市況は年明け以降から回復の兆しが見え始めてきましたが、通年では半導体メーカーの設備投資抑制が影響し低調に推移しました。通信機器市場は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）向け基地局投資が立ち上がり始め、新規格Ｗｉ-Ｆｉ６向け機器需要が本格化するなど新市場関連製品の需要は増加しましたが、米国市場における衛星放送からインターネット配信サービスへの移行や、車載用ラジオのモデルチェンジなどにより既存市場に対応した製品需要は減少しました。全体的な需要の低迷に対して、営業部門の戦略的な販売活動の推進や調達コストの削減等を推進してきましたが、固定費を吸収できず、収益は悪化しました。その結果、当連結会計年度の業績は、 売上高89億16百万円 （前期比 11.8％減少 ）、 営業損失４億38百万円 （前期は２億円の利益）、 経常損失４億34百万円 （前期は２億42百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したため、 ８億37百万円 （前期は23百万円の利益）となりました。 足元の新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、双信エレクトロニクスマレーシアの操業が、政府の要請により2020年３月18日に停止、４月に入り通常の半分程度の生産体制で再開しました。その後、５月４日より通常の操業に回復しましたが、この間の生産物量の減少がノイズフィルタの売上に影響を及ぼしています。また、一部材料の入手に支障をきたしているものがありますが、現状では業績に甚大な悪影響を与えるまでのレベルには至っていないと判断しています。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が想定以上に長期化した場合には、業績に与える影響が拡大する可能性があります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1355文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２ 連結 財務諸表 計上額 パワーエレクトロニクス事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 4,558,122 5,554,575 10,112,697 10,112,697 セグメント間の内部 売上高又は振替高 116,613 72,481 189,094 △ 189,094 4,674,735 5,627,056 10,301,791 △ 189,094 10,112,697 セグメント利益 24,030 167,692 191,722 8,573 200,295 セグメント資産 2,416,474 3,862,949 6,279,423 6,600,886 12,880,309 その他の項目 減価償却費 69,192 205,650 274,842 110,682 385,524 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 67,358 194,453 261,811 133,201 395,012 (注) １．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額 8,573千円 は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 ２．セグメント資産の調整額 6,600,886千円 は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２ 連結 財務諸表 計上額 パワーエレクトロニクス事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 3,897,769 5,018,467 8,916,236 8,916,236 セグメント間の内部 売上高又は振替高 73,366 34,755 108,121 △ 108,121 3,971,135 5,053,222 9,024,357 △ 108,121 8,916,236 セグメント損失(△) △ 238,652 △ 239,524 △ 478,176 40,099 △ 438,077 セグメント資産 2,324,223 3,324,294 5,648,517 5,774,239 11,422,756 その他の項目 減価償却費 66,712 208,567 275,279 119,891 395,170 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 93,912 21,759 115,671 155,414 271,085 (注) １．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3299文字
２． 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社デンソー 1,526,874 15.1 1,485,431 16.7 デクセリアルズ株式会社 1,132,724 11.2 945,655 10.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 （２）経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、 114億22百万円 (前期末比 14億57百万円の減少 )となりました。 うち、流動資産は、売上高の減少、親会社株主に帰属する当期純損失等により現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことで、 58億73百万円 (前期末比 ９億12百万円の減少 )となりました。 また、固定資産は、既存設備の減価償却による有形固定資産の減少、退職給付に係る資産の減少および繰延税金資産の取り崩し等により、 55億49百万円 (前期末比 ５億44百万円の減少 )となりました。 負債は、設備未払金の決済による未払金の減少等により、 24億27百万円 (前期末比 １億88百万円の減少 )となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失等による利益剰余金の減少および退職給付に係る調整累計額の減少等により、 89億95百万円 (前期末比 12億69百万円の減少 )となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 78.8％ (前期末 79.7％ )となり、１株当たり純資産額は 576円69銭 (前期末 658円05銭 )となりました。 セグメント別の資産は以下のとおりです。 〔パワーエレクトロニクス事業〕 当セグメントの総資産は、 23億24百万円 （前期比 3.8％の減少 ）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの売上高の減少により売上債権が減少しました。 〔情報通信事業〕 当セグメントの総資産は、 33億24百万円 （前期比 13.9％の減少 ）となりました。通信端末用の厚膜印刷基板や通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の減少による売上債権の減少および減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 12億１百万円 (前期末は 16億71百万円 )となり、前期末と比べて ４億70百万円減少 しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 49百万円の収入 (前期は ３億18百万円の収入 )となり、前期と比べて 収入が２億69百万円減少 しました。…