事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約635文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は2023年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、親会社１社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION ) 、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分 主要品目 会社名 パワーエレクトロニクス事業 ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ 当社、双信パワーテック㈱、 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、 台湾双信電機股份有限公司 (会社総数８社) 情報通信事業 積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、 マイカコンデンサ、実装製品 当社、WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION 双信デバイス㈱、立信電子㈱ 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司 (会社総数９社) 企業グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2518文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境については、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充などにより中長期的には事業機会の拡大が期待できます。しかし、直近では、世界情勢の不安定化やインフレ懸念による景気減速、半導体・通信関連市場での生産調整などによる影響から需要の減退を迎えており、当社業績も悪化しています。 このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは「収益力の向上」と「持続的な成長」に向け邁進していきます。 まずは足元の需要減退状況でも、より儲かる仕組み「収益力の向上」に対する施策を実行します。また「持続的な成長」に関しては、当社グループの存在目的と定義しました「ノイズの無い世界を作る」を目指した新製品・サービスの開発、人材育成を進めていきます。 目標の早期達成に向け、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心とした企業グループ（以下「PSAグループ」）との連携を加速し、同グループが保有するグローバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。 ① 収益力の向上 現行事業の課題 1. 積層誘電体フィルタ事業の再構築 これまで積層誘電体フィルタ事業は情報通信事業本部の傘下にありましたが、次期より事業部として独立させます。また、同事業部長をPSAグループより迎え、当社同事業とPSAグループの高周波部門との一体運営を行います。 当期、同事業は期首予想からの大幅な需要減により赤字となりました。需要減の直接的要因は通信関連投資抑制によるものですが、一方でマーケティング力の不足、お客様からのコスト・納期要求に十分対応できていないことによる機会損失等も要因として挙げられました。この点を抜本的に是正するため、組織変更を伴うPSAグループとの一体運営に踏み切ります。 既に販売面では協業体制を構築しており、PSAグループとのマーケティング情報一元化を進め、当社商品戦略に反映させていきます。また、材料・製造プロセス共通化の技術開発も進んでおり、次期よりPSAグループ製造ライン活用によるコスト低減、量的拡大を行います。 以上のとおり、次期より新たな組織体制のもと、事業の再構築を進め、売上の拡大と収益力の回復を図ります。 2. 製品収益性の改善 当期より着手しております、代替部材によるコスト低減、納期遅延解消による航空輸送費抑制、生産性の改善を継続していきます。また、お客様に対しても、材料やエネルギー価格の上昇によるコスト増分の製品価格転嫁や、旧来の低収益製品の新規品への置換、終息もお願いしていきます。 2025年度 営業利益率10%を目指し、以上の課題に取り組んでいきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2518文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境については、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充などにより中長期的には事業機会の拡大が期待できます。しかし、直近では、世界情勢の不安定化やインフレ懸念による景気減速、半導体・通信関連市場での生産調整などによる影響から需要の減退を迎えており、当社業績も悪化しています。 このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは「収益力の向上」と「持続的な成長」に向け邁進していきます。 まずは足元の需要減退状況でも、より儲かる仕組み「収益力の向上」に対する施策を実行します。また「持続的な成長」に関しては、当社グループの存在目的と定義しました「ノイズの無い世界を作る」を目指した新製品・サービスの開発、人材育成を進めていきます。 目標の早期達成に向け、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを中心とした企業グループ（以下「PSAグループ」）との連携を加速し、同グループが保有するグローバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。 ① 収益力の向上 現行事業の課題 1. 積層誘電体フィルタ事業の再構築 これまで積層誘電体フィルタ事業は情報通信事業本部の傘下にありましたが、次期より事業部として独立させます。また、同事業部長をPSAグループより迎え、当社同事業とPSAグループの高周波部門との一体運営を行います。 当期、同事業は期首予想からの大幅な需要減により赤字となりました。需要減の直接的要因は通信関連投資抑制によるものですが、一方でマーケティング力の不足、お客様からのコスト・納期要求に十分対応できていないことによる機会損失等も要因として挙げられました。この点を抜本的に是正するため、組織変更を伴うPSAグループとの一体運営に踏み切ります。 既に販売面では協業体制を構築しており、PSAグループとのマーケティング情報一元化を進め、当社商品戦略に反映させていきます。また、材料・製造プロセス共通化の技術開発も進んでおり、次期よりPSAグループ製造ライン活用によるコスト低減、量的拡大を行います。 以上のとおり、次期より新たな組織体制のもと、事業の再構築を進め、売上の拡大と収益力の回復を図ります。 2. 製品収益性の改善 当期より着手しております、代替部材によるコスト低減、納期遅延解消による航空輸送費抑制、生産性の改善を継続していきます。また、お客様に対しても、材料やエネルギー価格の上昇によるコスト増分の製品価格転嫁や、旧来の低収益製品の新規品への置換、終息もお願いしていきます。 2025年度 営業利益率10%を目指し、以上の課題に取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2172文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (１) 経営成績 前連結会計年度から決算期を変更したことにより、前連結会計年度は2022年４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算となりました。このため、当連結会計年度と前連結会計年度の比較は記載していません。 当連結会計年度の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により各国経済活動が正常化する一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇などにより長期化するインフレと、欧米諸国の度重なる金利上昇の影響などにより回復速度は鈍化しました。 このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は以下のとおりです。 パワーエレクトロニクス事業は、工作機械市場、医用市場が堅調に推移したものの、半導体製造装置市場は在庫調整による落ち込みが鮮明になりました。情報通信事業は半導体不足緩和などによる車載市場の回復があったものの、高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）市場やリチウムイオン電池市場は、北米の金融引締めなどの影響に伴う設備投資の抑制や世界経済の減速などで落ち込みました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 116億72百万円 、営業利益 ３億20百万円 、経常利益 ３億59百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 82百万円 となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 〔パワーエレクトロニクス事業〕 ノイズフィルタは、ロボット等設備自動化需要に対する工作機械向けや医用向けは堅調に推移しましたが、メモリーの在庫調整などにより半導体製造装置の市況は年後半にかけて落ち込み、需要は減少しました。 一方、フィルムコンデンサは機械市場と鉄道市場の需要を確実に取り込み、ノイズ測定事業と共に堅調に推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は、 68億90百万円 、営業利益は ２億45百万円 となりました。 〔情報通信事業〕 積層誘電体フィルタは、北米の金融引き締めなどに伴う設備投資の抑制により新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け市場の需要が大きく減少しました。また、厚膜印刷基板は半導体不足の緩和により車載向け需要が回復基調にあるものの、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けは世界経済の減速により需要が低迷しました。 一方、鉄道インフラ用ＬＣフィルタは、サプライヤーからの材料供給の安定化により増加しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1346文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２ 連結 財務諸表 計上額 パワーエレクトロニクス事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 4,680,427 4,823,490 9,503,917 9,503,917 セグメント間の内部 売上高又は振替高 137,522 13,719 151,241 △ 151,241 4,817,949 4,837,209 9,655,158 △ 151,241 9,503,917 セグメント利益 47,275 323,322 370,597 40,544 411,141 セグメント資産 3,701,973 5,003,933 8,705,906 6,899,828 15,605,734 その他の項目 減価償却費 51,032 150,204 201,236 103,493 304,729 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 61,318 626,722 688,040 117,368 805,408 (注) １．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額 40,544千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。 ２．セグメント資産の調整額 6,899,828千円 は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２ 連結 財務諸表 計上額 パワーエレクトロニクス事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 6,683,205 4,988,799 11,672,004 11,672,004 セグメント間の内部 売上高又は振替高 207,552 25,250 232,802 △ 232,802 6,890,757 5,014,049 11,904,806 △ 232,802 11,672,004 セグメント利益 245,907 55,103 301,010 19,170 320,180 セグメント資産 3,689,893 4,406,655 8,096,548 7,927,030 16,023,578 その他の項目 減価償却費 73,296 221,094 294,390 154,539 448,929 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 61,964 148,134 210,098 190,881 400,979 (注) １．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3237文字
３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社デンソー 976,814 10.3 1,495,319 12.8 （２）経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ４億17百万円増加 し 160億23百万円 となりました。 流動資産は現金及び預金が ２億56百万円増加 しましたが、売上債権が４億30百万円、棚卸資産が77百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が 75百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ ３億25百万円減少 し 73億58百万円 となりました。固定資産は主に退職給付に係る資産が ７億88百万円増加 したことにより、前連結会計年度末に比べ ７億43百万円増加 し 86億65百万円 となりました。 負債は長期借入金が ５億８百万円 、繰延税金負債が ３億34百万円 、未払金が １億93百万円増加 しましたが、仕入債務が３億98百万円、短期借入金が３億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が ３億39百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 53百万円減少 し 39億39百万円 となりました。 純資産は利益剰余金が 20百万円減少 しましたが、その他の包括利益累計額が ４億91百万円増加 したことにより、前連結会計年度末に比べ ４億70百万円増加 し 120億83百万円 となりました。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 74.4％ から 75.4％ となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ27円55銭増加し 706円63銭 となりました。 セグメント別の資産は以下のとおりです。 〔パワーエレクトロニクス事業〕 当セグメントの総資産は、 36億89百万円 （前期比 0.3％の減少 ）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの製造設備等の減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少しました。 〔情報通信事業〕 当セグメントの総資産は、 44億６百万円 （前期比 11.9％の減少 ）となりました。通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の減少および受注減少により売上債権および棚卸資産が減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 ９億25百万円 (前連結会計年度末は ６億68百万円 )となり、前連結会計年度末と比べて ２億56百万円増加 しました。 なお、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月の変則的な決算となっています。…