事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は2021年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分 主要品目 会社名 パワーエレクトロニクス事業 ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ 当社、双信パワーテック㈱、 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、 台湾双信電機股份有限公司 (会社総数８社) 情報通信事業 積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、 マイカコンデンサ、実装製品 当社、双信デバイス㈱、立信電子㈱ 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司 (会社総数８社) 企業グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2104文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。また、高水準で感染が推移している新型コロナウイルス感染症の収束が更に長引けば、経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。 このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。 目標の早期達成に向け、当連結会計年度に子会社の釜屋電機株式会社を通じて実質的な筆頭株主になったＷＡＬＳＩＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮグループ（以下「ＷＡＬＳＩＮグループ」という）との連携を加速し、同社グループが保有するグルーバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。 〔持続的な成長〕 ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。 また、ＷＡＬＳＩＮグループが保有するグローバルな販売チャネルを活用した製品の拡販と、ＷＡＬＳＩＮグループとの連携による新製品開発を加速することにより新たなビジネスチャンスを創出し、更に事業を拡大していきます。 （パワーエレクトロニクス事業） ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の６チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。 （情報通信事業） ① 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる高速大容量化に対応したＷｉ-Ｆｉ、通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。今後とも成長が期待される第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）向けなどの市場ニーズに応じた製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2104文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。また、高水準で感染が推移している新型コロナウイルス感染症の収束が更に長引けば、経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。 このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。 目標の早期達成に向け、当連結会計年度に子会社の釜屋電機株式会社を通じて実質的な筆頭株主になったＷＡＬＳＩＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮグループ（以下「ＷＡＬＳＩＮグループ」という）との連携を加速し、同社グループが保有するグルーバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。 〔持続的な成長〕 ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。 また、ＷＡＬＳＩＮグループが保有するグローバルな販売チャネルを活用した製品の拡販と、ＷＡＬＳＩＮグループとの連携による新製品開発を加速することにより新たなビジネスチャンスを創出し、更に事業を拡大していきます。 （パワーエレクトロニクス事業） ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の６チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。 （情報通信事業） ① 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる高速大容量化に対応したＷｉ-Ｆｉ、通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。今後とも成長が期待される第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）向けなどの市場ニーズに応じた製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2263文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (１) 経営成績 当連結会計年度における国内外経済は、新型コロナウイルス感染症を早期に抑制した中国は回復を続ける一方、日本、米国、欧州は依然高水準で感染者が推移し回復が遅れるなど地域により回復テンポは異なりますが、全体的には新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた年度前半の落ち込みからは持ち直しつつあります。 このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は、ノイズ関連市場では中国経済の回復により工作機械市況が回復に転じたほか、５Ｇの拡大やデータセンターの増強などにより半導体製造装置市況にも好転の兆しが見えました。 情報通信市場では、新規格Ｗｉ-Ｆｉと５Ｇなどの新市場拡大に加え、テレワークの増加でパソコン、タブレットなどの従来端末市場も堅調に推移しました。 また、上期に新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ車載市場と電磁波ノイズ測定市場は下期初めから回復し始め、足許は堅調に推移しています。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、 売上高95億62百万円 （前期比 7.3％増加 ）、 営業利益87百万円 （前期は４億円38百万円の損失）、 経常利益43百万円 （前期は４億34百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 １億42百万円 （前期は８億37百万円の損失）となりました。 当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。経営方針、経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 〔パワーエレクトロニクス事業〕 当セグメントの 売上高は39億92百万円 （前期比 0.5％増加 ）となりました。 電磁波ノイズ測定は、国や自治体が要請した移動制限や自粛などにより当社と顧客工場との往来ができず減少し、フィルムコンデンサは新型コロナウイルス感染症の影響による交通インフラの設備投資抑制などにより減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1382文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２ 連結 財務諸表 計上額 パワーエレクトロニクス事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 3,897,769 5,018,467 8,916,236 8,916,236 セグメント間の内部 売上高又は振替高 73,366 34,755 108,121 △ 108,121 3,971,135 5,053,222 9,024,357 △ 108,121 8,916,236 セグメント損失(△) △ 238,652 △ 239,524 △ 478,176 40,099 △ 438,077 セグメント資産 2,324,223 3,324,294 5,648,517 5,774,239 11,422,756 その他の項目 減価償却費 66,712 208,567 275,279 119,891 395,170 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 93,912 21,759 115,671 155,414 271,085 (注) １．セグメント損失の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額 40,099千円 は主に報告セグメントに予算配賦した一般管理費等の予算と実績の調整差額です。 ２．セグメント資産の調整額 5,774,239千円 は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２ 連結 財務諸表 計上額 パワーエレクトロニクス事業 情報通信事業 売上高 外部顧客への売上高 3,897,609 5,665,132 9,562,741 9,562,741 セグメント間の内部 売上高又は振替高 95,181 26,944 122,125 △ 122,125 3,992,790 5,692,076 9,684,866 △ 122,125 9,562,741 セグメント利益又は損失(△) △ 225,110 214,327 △ 10,783 98,279 87,496 セグメント資産 2,497,918 3,707,045 6,204,963 8,123,623 14,328,586 その他の項目 減価償却費 67,007 185,547 252,554 125,331 377,885 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 42,705 220,310 263,015 316,186 579,201 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3383文字
２． 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) デクセリアルズ株式会社 945,655 10.6 1,341,539 14.0 株式会社デンソー 1,485,431 16.7 1,303,596 13.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 （２）経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、 143億28百万円 (前期末比 29億５百万円の増加 )となりました。 流動資産は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「ＣＢ」という。）を第三者割当により発行し、資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加に加え、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により、 75億47百万円 (前期末比 16億74百万円の増加 )となりました。 また、固定資産は国内グループ会社工場建屋増築や増産対応のための製造設備投資を行ったことと、運用市況回復等により退職給付に係る資産が増加したこと等により、 67億81百万円 (前期末比 12億31百万円の増加 )となりました。 負債は、ＣＢ15億円の計上や仕入債務の増加等により、 45億75百万円 (前期末比 21億48百万円の増加 )となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加および退職給付に係る調整累計額の増加等により、 97億52百万円 (前期末比 ７億57百万円の増加 )となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 68.1％ (前期末 78.8％ )となり、１株当たり純資産額は 625円23銭 (前期末 576円69銭 )となりました。 セグメント別の資産は以下のとおりです。 〔パワーエレクトロニクス事業〕 当セグメントの総資産は、 24億97百万円 （前期比 7.5％の増加 ）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの受注増加によるたな卸資産の増加および、第４四半期連結会計期間における売上高の増加により売上債権が増加しました。 〔情報通信事業〕 当セグメントの総資産は、 37億７百万円 （前期比 11.5％の増加 ）となりました。通信端末用のヒューズ用厚膜印刷基板や通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の増加により売上債権が増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 23億13百万円 (前期末は 12億１百万円 )となり、前期末と比べて 11億12百万円増加 しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。…