事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社15社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．テストソリューション事業 主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 ２．コネクタソリューション事業 主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。 ３．光関連事業 主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。 光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 2025年度の見通しにつきましては、世界経済は引き続き緩やかな成長を見込むものの、長期化しているウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクに、米国関税政策による新たなリスクが加わり、景気の先行きにより不透明さが増しております。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。 このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。 (3）経営戦略 当社グループは、「第四次山一電機グループ中期経営計画」の基本戦略である「成長戦略」と「構造改革」を引き続き深耕し、投資計画及び株主還元等についても引き続き目標値の達成に向けて取り組み、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 次期中期経営計画を見据え更なる成長のための施策として、「成長戦略」では「事業強化」を、「構造改革」では「機能強化」を更に進めてまいります。 ① 事業強化 ［テストソリューション事業］ 「成長エンジンとして更に強い事業へ深化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。 ・成長・拡大へのマイルストーンを作成して強力に推し進める ・必要な要素技術を予想して事前に社内に取り込む ・高品質とタイムリーな供給を実現して顧客から揺るぎない信頼を獲得する ［コネクタソリューション事業］ 「強みを活かして第２の柱となるべく進化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。 ・通信市場向けコネクタの製品開発力の強化 ・製品の競争力を強化 ・顧客との更なる関係強化 ② 機能強化 ａ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 2025年度の見通しにつきましては、世界経済は引き続き緩やかな成長を見込むものの、長期化しているウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクに、米国関税政策による新たなリスクが加わり、景気の先行きにより不透明さが増しております。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。 このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。 (3）経営戦略 当社グループは、「第四次山一電機グループ中期経営計画」の基本戦略である「成長戦略」と「構造改革」を引き続き深耕し、投資計画及び株主還元等についても引き続き目標値の達成に向けて取り組み、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 次期中期経営計画を見据え更なる成長のための施策として、「成長戦略」では「事業強化」を、「構造改革」では「機能強化」を更に進めてまいります。 ① 事業強化 ［テストソリューション事業］ 「成長エンジンとして更に強い事業へ深化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。 ・成長・拡大へのマイルストーンを作成して強力に推し進める ・必要な要素技術を予想して事前に社内に取り込む ・高品質とタイムリーな供給を実現して顧客から揺るぎない信頼を獲得する ［コネクタソリューション事業］ 「強みを活かして第２の柱となるべく進化」を目標とし、達成のために以下の施策を進めてまいります。 ・通信市場向けコネクタの製品開発力の強化 ・製品の競争力を強化 ・顧客との更なる関係強化 ② 機能強化 ａ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3654文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が減速し、個人消費を中心に景気は底堅く推移しましたが、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。また、欧州では個人消費の回復が進んだものの製造業の低迷が継続しており、これに加えて長期化するウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等により、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する電子部品市場においては、テストソリューション事業では、半導体市場の大幅な回復に伴いバーンインソケット、テストソケット共に需要が回復しました。コネクタソリューション事業では、データセンター投資の拡大により通信機器向け製品は順調な推移をしましたが、車載機器向け及び産業機器向け製品は需要が戻らない状況が続きました。 このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため立上げた佐倉事業所第２棟及びフィリピン第３工場は順調に稼働しており、更なる生産性改善並びに品質改善の取り組みを継続しております。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高45,298百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益8,225百万円（前年同期比180.4％増）、経常利益7,689百万円（前年同期比163.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,240百万円（前年同期比154.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］ テストソリューション事業は、下期に入り半導体各社の需給調整がありましたが上期の好調な状況を受けて当連結会計年度では好調に推移しました。 テスト用ソケット分野では、スマートフォン及びＰＣ向け製品の販売が好調に推移しました。また、バーンインソケット分野でもロジック半導体向け製品は、ＭＣＵ向け製品が市場の在庫調整等の影響を受けたものの、自動車用ＡＤＡＳ向けが好調に推移したことにより、過去最高の売上となりました。メモリー半導体向け製品もＡＩを含むデータセンターをターゲットとしたＤＲＡＭの投資再開により前年度比にて大幅に伸長しました。 その結果、売上高25,114百万円（前年同期比58.5％増）、営業利益7,112百万円（前年同期比285.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1646文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テストソリューション事業 コネクタソリューション事業 光関連事業 売上高 外部顧客への売上高 15,840,681 19,229,434 1,353,728 36,423,844 36,423,844 セグメント間の内部売上高 15,840,681 19,229,434 1,353,728 36,423,844 36,423,844 セグメント利益又は損失（△） 1,845,029 929,342 △ 21,766 2,752,605 180,875 2,933,480 セグメント資産 4,341,278 5,714,032 530,977 10,586,288 40,475,765 51,062,054 その他の項目 減価償却費 1,497,493 1,179,909 112,179 2,789,582 2,789,582 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,251,366 861,188 8,972 2,121,527 3,448,305 5,569,833 （注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は連結調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、全社資産40,772,396千円及び連結調整額△296,631千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1594文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） Qualcomm Technologies Inc. 10,962,300 24.2 (5）経営成績の分析 ① 売上高及び営業利益 売上高は、前連結会計年度に比べ8,874百万円増加し、45,298百万円となりました。売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ2,479百万円増加し、27,798百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,103百万円増加し、9,275百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5,291百万円増加し、8,225百万円となりました。 ② 営業外損益及び経常利益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ516百万円損失が増加し、535百万円の損失（純額）となりました。これは主に、為替差益が399百万円減少したこと及び過年度付加価値税等71百万円を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4,774百万円増加し、7,689百万円となりました。 ③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別損益は、前連結会計年度に比べ508百万円利益が減少し、338百万円の損失（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度において新株予約権戻入益162百万円の計上があったこと及び当連結会計年度において減損損失292百万円を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,266百万円増加し、7,350百万円となりました。 ④ 法人税等 法人税等は、前連結会計年度に比べ1,166百万円増加し、2,138百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,180百万円増加し、5,240百万円となりました。１株当たり当期純利益は159円04銭増加し、259円47銭となりました。 (6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…