事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．テストソリューション事業 主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 ２．コネクタソリューション事業 主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。 ３．光関連事業 主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。 光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1944文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、経営戦略上、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (5）経営成績の分析 ① 売上高及び営業利益 売上高は、前連結会計年度に比べ665百万円増加し、27,673百万円となりました。売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ833百万円増加し、18,481百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ295百万円減少し、5,999百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、3,192百万円となりました。 ② 営業外損益及び経常利益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ64百万円利益が減少し、48百万円の損失（純額）となりました。これは主に、当連結会計年度において製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの工場移転費用47百万円を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、3,143百万円となりました。 ③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別損益は、前連結会計年度に比べ191百万円利益が減少し、84百万円の損失（純額）となりました。これは主に、投資有価証券売却益が124百万円減少したこと及び当連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額86百万円を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、3,058百万円となりました。 ④ 法人税等 法人税等は、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、462百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、2,592百万円となりました。１株当たり当期純利益は１円97銭減少し、121円09銭となりました。 (6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1567文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、期初の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響および米中経済摩擦の影響もあり、急激に経済が減速いたしました。第２四半期以降は各国政府による経済活動の段階的再開によって回復の動きが見られるなかで、今年に入りコロナワクチン接種が始まりましたが、変異型ウイルスの拡大により依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定いたしました。 新中期経営計画では、2025年までに過去最高営業利益50.22億円を超えることを目指すとともに、事業環境に左右されず継続して企業業績を伸ばせる企業を目指し積極的な設備投資を行い、グローバルニッチトップ製品の開発とシリーズ化、グローバルの経営効率の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、環境面での強化等に取り組んでまいります。 (3）経営戦略 当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。 基本戦略は、以下のとおりであります。 ①成長戦略 「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの対応、新規市場に向けた技術開発と差別化した製品の創出及びグローバルの開発体制や営業体制の効率化により、成長戦略を具現化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3534文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、期初の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響および米中経済摩擦の影響もあり、急激に経済が減速いたしました。第２四半期以降は各国政府による経済活動の段階的再開によって回復の動きが見られるなかで、今年に入りコロナワクチン接種が始まりましたが、変異型ウイルスの拡大により依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、前中期経営計画と基本方針に変更はなく、引き続き「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図っております。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,673百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益3,192百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益3,143百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,592百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］ スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、ＰＣ・サーバー用のソケットならびに、下期からは自動車用のソケット需要が徐々に回復したことなどにより好調に推移いたしましたが、メモリ用ソケットはＤＲＡＭ用が低迷いたしました。 その結果、売上高13,175百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益2,613百万円（前年同期比72.5％増）となりました。 ［コネクタソリューション事業］ 上期の通信機器向けと車載機器向け製品は、米中経済摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受けました。下期からは産業機器市場はじめ全般的に回復基調に転じましたが、通信機器向け製品は引き続き厳しい状況が続きました。 その結果、売上高12,870百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益548百万円（前年同期比64.1％減）となりました。 ［光関連事業］ 医療機器向け、産業機器向けのフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向けフィルタ製品等の売上も順調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1583文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テストソリューション事業 コネクタソリューション事業 光関連事業 売上高 外部顧客への売上高 11,875,835 13,908,015 1,224,478 27,008,329 27,008,329 セグメント間の内部売上高 11,875,835 13,908,015 1,224,478 27,008,329 27,008,329 セグメント利益 1,514,811 1,527,495 24,712 3,067,019 △ 2,445 3,064,573 セグメント資産 2,671,946 3,310,417 481,910 6,464,274 25,429,316 31,893,590 その他の項目 減価償却費 1,140,309 857,938 60,463 2,058,711 2,058,711 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 828,852 703,844 14,794 1,547,490 550,610 2,098,101 （注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、全社資産25,665,039千円及び連結調整額△235,723千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1944文字
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、経営戦略上、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (5）経営成績の分析 ① 売上高及び営業利益 売上高は、前連結会計年度に比べ665百万円増加し、27,673百万円となりました。売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ833百万円増加し、18,481百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ295百万円減少し、5,999百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、3,192百万円となりました。 ② 営業外損益及び経常利益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ64百万円利益が減少し、48百万円の損失（純額）となりました。これは主に、当連結会計年度において製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの工場移転費用47百万円を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、3,143百万円となりました。 ③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別損益は、前連結会計年度に比べ191百万円利益が減少し、84百万円の損失（純額）となりました。これは主に、投資有価証券売却益が124百万円減少したこと及び当連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額86百万円を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、3,058百万円となりました。 ④ 法人税等 法人税等は、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、462百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、2,592百万円となりました。１株当たり当期純利益は１円97銭減少し、121円09銭となりました。 (6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…