事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社15社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．テストソリューション事業 主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 ２．コネクタソリューション事業 主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。 ３．光関連事業 主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。 光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1957文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 2024年度の見通しにつきましては、世界的にインフレの長期化や各国での金融引き締めの継続に加え、ウクライナ情勢や中東情勢を中心とした地政学的リスクの増大等により不透明な状況にあり、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。 このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。 (3）経営戦略 「成長戦略」と「構造改革」を引き続き深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 基本戦略は、以下のとおりであります。 ① 成長戦略 「主力ビジネスの深耕・拡大と新分野への挑戦」をキーに、主力事業のコアビジネスと重点市場を集中的に伸ばすことでお客様の多様なニーズへの対応を行うこと、グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化を進めることと、事業を通じた社会課題解決への貢献を行うことで成長戦略を具現化してまいります。 ② 構造改革 当社グループは、変わり続ける時代に常に適応できる企業体を目指し、サプライチェーンマネージメントのさらなる再構築によりグループの効率化を図り、さらなる品質及び納期対応力の向上を図るために、グローバルのモノづくりの高度化と効率化及び国内生産の強化を進めることで、お客様に満足いただける製品・サービスを安定的に提供するための販売・開発・生産体制の構築とそれを支える精密加工技術の強化を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1957文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 2024年度の見通しにつきましては、世界的にインフレの長期化や各国での金融引き締めの継続に加え、ウクライナ情勢や中東情勢を中心とした地政学的リスクの増大等により不透明な状況にあり、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、主力の半導体市場では品種によって回復度合いに差はあるものの、市場全体では中長期的に市場拡大が進むと見込んでおります。 このような状況の下、2023年度を初年度とする第四次山一電機グループ中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。 (3）経営戦略 「成長戦略」と「構造改革」を引き続き深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。 基本戦略は、以下のとおりであります。 ① 成長戦略 「主力ビジネスの深耕・拡大と新分野への挑戦」をキーに、主力事業のコアビジネスと重点市場を集中的に伸ばすことでお客様の多様なニーズへの対応を行うこと、グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化を進めることと、事業を通じた社会課題解決への貢献を行うことで成長戦略を具現化してまいります。 ② 構造改革 当社グループは、変わり続ける時代に常に適応できる企業体を目指し、サプライチェーンマネージメントのさらなる再構築によりグループの効率化を図り、さらなる品質及び納期対応力の向上を図るために、グローバルのモノづくりの高度化と効率化及び国内生産の強化を進めることで、お客様に満足いただける製品・サービスを安定的に提供するための販売・開発・生産体制の構築とそれを支える精密加工技術の強化を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4748文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、各国においてコロナ禍による経済活動への制約が解除され正常化が進んだものの、世界的にインフレが長期化する中で欧米を中心とした金融政策による景気の減速懸念と不安定な為替相場、長期化するウクライナ問題に伴う資源高、中東を中心とした新たな地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況の下、当社グループはテストソリューション事業にて2022年度後半からスマートフォンを中心としたモバイル機器用半導体及びメモリ半導体市場での需要低迷による生産調整や投資抑制の影響が続いたことに加え、コネクタソリューション事業では欧州産業機器市場及び北米通信機器市場向けビジネスでの長引く在庫調整の影響を受けました。また、国内及びフィリピンでの新工場立ち上げに伴う一時的な諸経費増加及び、原材料費やエネルギー価格の高騰によるコストアップ影響を抑制する努力を続けましたが、利益面に影響が出ました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高36,423百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益2,933百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益2,914百万円（前年同期比69.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,060百万円（前年同期比71.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］ テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品での中国市場を中心とした市場低迷の影響を受けたことに加え、コロナ禍需要の反動によるＰＣ市場低迷の影響を受けました。バーンインソケット分野ではロジック向け製品は自動車用が堅調に推移しましたがそれ以外の分野が減少しました。メモリ半導体向け製品は下期にＤＲＡＭ向けで若干投資再開の動きがありましたが、ＮＡＮＤ向けは低調な状況が続いたことでメモリ向け全体では厳しい推移となりました。 その結果、売上高15,840百万円（前年同期比34.6％減）、営業利益1,845百万円（前年同期比74.0％減）となりました。 ［コネクタソリューション事業］ 車載機器向け製品は主要顧客での生産増及び新製品投入の効果から好調に推移しました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の影響を受けました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続く中で欧州では高速大容量伝送の需要拡大で堅調に推移しましたが北米顧客での長引く在庫調整の影響を受けました。 その結果、売上高19,229百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益929百万円（前年同期比43.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1624文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テストソリューション事業 コネクタソリューション事業 光関連事業 売上高 外部顧客への売上高 24,203,340 21,081,466 1,700,630 46,985,438 46,985,438 セグメント間の内部売上高 24,203,340 21,081,466 1,700,630 46,985,438 46,985,438 セグメント利益 7,093,068 1,630,969 181,161 8,905,200 229,247 9,134,448 セグメント資産 3,677,510 5,934,361 763,938 10,375,811 39,993,178 50,368,989 その他の項目 減価償却費 1,449,758 1,152,560 56,098 2,658,418 2,658,418 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,740,026 665,738 251,236 2,657,000 1,893,133 4,550,134 （注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、全社資産40,454,750千円及び連結調整額△461,571千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…