事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．テストソリューション事業 主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、プローブカード及び半導体テスト関連サービスであります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 ２．コネクタソリューション事業 主要な製品は、カードコネクタ、実装用ＩＣソケット、高速伝送用コネクタ、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。 当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。 ３．光関連事業 主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。 光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱、中東における地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、2020年の年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化いたしました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいてはフィリピンの製造子会社の生産活動を一時的にストップせざるを得ない状況となりました。当連結会計年度の営業利益は予算を達成することができましたが、全世界的に経済活動のさらなる減速が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような状況の下、当社グループは各国政府の指針に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全確保を第一優先したうえで事業活動を進めてまいります。 (3）経営戦略 当社グループは３ヵ年中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図った結果、財務体質については改善が進みました。 世界経済は、今後もこのような状況が継続するものと想定し、2014年度から2016年度の第一次中期経営計画、2017年度から2019年度の第二次中期経営計画を踏まえ、さらに「体質改善」を優先し、事業環境に左右されず当社が継続的に成長できる会社を目指して進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱、中東における地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、2020年の年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化いたしました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいてはフィリピンの製造子会社の生産活動を一時的にストップせざるを得ない状況となりました。当連結会計年度の営業利益は予算を達成することができましたが、全世界的に経済活動のさらなる減速が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような状況の下、当社グループは各国政府の指針に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全確保を第一優先したうえで事業活動を進めてまいります。 (3）経営戦略 当社グループは３ヵ年中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図った結果、財務体質については改善が進みました。 世界経済は、今後もこのような状況が継続するものと想定し、2014年度から2016年度の第一次中期経営計画、2017年度から2019年度の第二次中期経営計画を踏まえ、さらに「体質改善」を優先し、事業環境に左右されず当社が継続的に成長できる会社を目指して進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5394文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱、中東における地政学リスクの高まり等により全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化しました。今後の情勢につきましても、感染症が収束し、経済活動が正常化する見通しは不透明であり、不確実性の高い状況が続くと予想されます。 このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりましたが、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大は、中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼし、当連結会計年度の業績予想値に対しては、売上高において約５億円のマイナスとなりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,008百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益3,064百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益3,080百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,653百万円（前年同期比13.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［テストソリューション事業］ 第２四半期以降のメモリ半導体用ソケットの需要回復と、スマートフォン向け製品の販売が順調に推移しましたが、自動車需要の回復の遅れによる影響を受けました。 その結果、売上高11,875百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益1,514百万円（前年同期比34.3％増）となりました。 ［コネクタソリューション事業］ 通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整などが続いたことにより影響を受けました。第４四半期に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響により、業績に影響が出ました。 その結果、売上高13,908百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,527百万円（前年同期比12.4％減）となりました。 ［光関連事業］ 医療機器向け、産業機器向けおよびスマートフォン向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品で売価ダウンの影響を受けました。 その結果、売上高1,224百万円（前年同期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1569文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テストソリューション事業 コネクタソリューション事業 光関連事業 売上高 外部顧客への売上高 11,137,834 14,133,922 1,120,233 26,391,989 26,391,989 セグメント間の内部売上高 11,137,834 14,133,922 1,120,233 26,391,989 26,391,989 セグメント利益 1,127,589 1,744,213 24,644 2,896,446 11,675 2,908,121 セグメント資産 2,664,385 3,267,021 474,482 6,405,889 22,902,491 29,308,380 その他の項目 減価償却費 985,242 630,962 69,602 1,685,806 1,685,806 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,018,702 543,003 6,702 1,568,408 273,028 1,841,437 （注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、全社資産23,143,125千円及び連結調整額△240,634千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…