事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約966文字
3【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つの事業に区分しています。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、車載用・産業機器用・家電用等の電子機器に搭載されるコイル関連の部品及びモジュール製品の研究・開発・設計・製造・販売を行っています。 なお、2つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりです。 [事業系統図] [主要な事業内容] 当社グループは、コイル関連の部品及びモジュール製品の設計・製造・販売を行っています。当社グループの製品は、車載関連・インダストリー関連・家電関連といった多岐に亘る電子機器に搭載されています。当社グループの主要製品は次のとおりです。 ▶ パワーインダクタ&RFインダクタ 面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ ▶ パワートランスフォーマー 面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル ▶ シグナル RF/通信、RFID、アンテナコイル、他 ▶ EMC ACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル ▶ センサ・アクチュエータ ローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル ▶ 車載用モジュール インバーター用チョーク・モジュール、パワー・コンバージョン、フィルターモジュール ▶ 磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・ コネクション セラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル ▶ 医療機器用コンポーネント 通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1419文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年3月19日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 技術と人の架け橋 当社グループのビジョンは、時代を超越した企業として、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、世の中にパワーと勇気を与えるためのソリューションを提供する業界のリーダーとなることです。当社グループの使命は、お客様に、人々の生活の質を向上する、すなわち生活をより楽に、安全に、健康に、楽しくそして環境にやさしくするための製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供することです。そして、私たちは、グローバル、スピード、フォーカスを経営における重要な価値観として定義しています。私たちは世界中の市場に対応し、迅速な意思決定と実行力をもってビジネスを展開しています。 事業における競争優位性と当社の強み 当社グループが手掛けるコイルは電子部品の中でも最も基本的な役割を果たすため、電子機器になくてはならない存在です。コイルがなければ世の中の電子機器は動作しません。だからこそ、当社グループの製品はありとあらゆる用途で使われています。 一般にコイルは受動部品と呼ばれ、電子回路設計の一番最後に仕様が決まります。毎回求められるサイズとはたらきが異なりますので、毎回カスタム製品となります。これらのカスタム製品をお客様の要求する品質、納期、コストで実現するためには、技術やノウハウの引き出しの多さがものを言います。当社グループでは、中核となるコイルの「巻線技術」、端子の処理などの「表面処理技術」、ケースに入れて密閉する「成型技術」、ケースそのものを作る金型を作る「精密加工技術」、芯材そのものを作る「素材・材料技術」、シミュレーションを駆使して行う電子回路の「設計技術」、要求された仕様を満足していることを確認する「評価技術」、量産する「生産技術」を有しています。これら8つの要素技術を総称した「集合技術」を磨き込むことで、お客様のあらゆるご要望にワンストップでお応えする体制を整えています。 また、あらゆる電子機器を支える裏方として、製品の用途開発力も当社の強みです。当社グループは、創業期にラジオ部品を手掛け、テレビやカセットテープレコーダー、PC等へと製品用途を開発してきました。今では、車載関連でアンテナ、ABS、ヘッドランプ等に、またインダストリー関連で太陽光・風力発電システムや産業ロボット等に当社製品が使われています。 さらに、当社グループは、1970年代に台湾・香港に進出して以来、グローバルに拠点を展開してきました。コイル製造は労働集約的な側面があるため、当初はコスト競争力の高い地域に生産拠点を開設してきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1451文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 中期経営計画の推進 当社グループは、計画期間を3年間とする中期経営計画を策定しています。事業環境に応じて市場別基本方針及び重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでいます。 中期経営計画（2024-2026年度（2024年2月8日発表）） ■重点課題 《「脱炭素関連」市場での成長》 ・前中期経営計画（2021-2023年度）で掲げたxEV関連からスコープを広げ、充電インフラ、太陽光発電、蓄電池等を含む用途群を「グリーンエネルギー関連」と定義し、年率22％の成長を目指します。そして、2026年度に当社グループ売上高全体の35％以上を「グリーンエネルギー関連」で占めることを目指します。 ■市場別基本方針 ・車載市場： EV・ハイブリッド・FCV関連等、動力源を問わずビジネス機会を捉え、成長を目指します。 ・インダストリー市場： グリーンエネルギー、ファクトリーオートメーション・ロボット、医療機器、宇宙開発関連に注力し、成長を目指します。 ・家電市場： AI普及を機に積極的にビジネスを獲得し、現在の規模を確保しつつ収益率の向上を目指します。 ■地域、製造戦略 ・地産地消の体制づくりをさらに強化します。営業、開発、製造の3体制を各地域で完結することを通じて、お客様のニーズにより柔軟かつ迅速に対応します。このために、中国における生産能力の最適化、北米における研究開発能力の更なる増強、インドにおける新規案件の獲得及びベトナムでの生産能力の拡大を進めます。加えて、複数拠点での生産体制を確立し、地政学リスクに対応します。 ・営業キャッシュ・フローの範囲内で前中期経営計画と同規模の設備投資を継続します。 ・中国一辺倒のリスク回避とコスト削減を目指し、ASEAN地域でのサプライヤーを増やします。加えて、温室効果ガス削減を達成するため、最適なサプライヤーを選定します。 ・生産ラインの自動化を継続して行うことで、賃金上昇を上回る生産性向上を実現します。 ・DXを活用し、事業規模が大きくなっていく中でも人員増を抑制しつつ業務を遂行します。 ■数値目標 ・2026年度の売上収益1,900億円、営業利益135億円、1株当たり当期利益(EPS) 272円を目指します。 ・投下資本利益率(ROIC) 9.31％、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 13.18％を目指します。 ・3年間累計でフリー・キャッシュ・フロー140億円の創出を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9833文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年3月19日)現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度において、世界ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル及び周辺国における武力衝突による緊張が高まる中、米国が中国製EV等への追加関税を発動する等、地政学上の不安定さが高まりました。米国においては、インフレが減速に向かう中、底堅い賃金上昇により消費が好調です。欧州においては、自動車を中心に域外への輸出が伸び悩んでおり、とりわけ中核国ドイツの製造業景況感が悪化しています。中国においては、不動産不況が長引いており、住宅ローン金利の引き下げ等の政策の効果も限定的で依然として内需は停滞しています。金融政策においては、米国FRBがインフレ圧力の緩和を受けて計1.0％の利下げを実施し、また欧州ECBもそれを上回る利下げを実施しました。一方で、日銀は3月にゼロ金利を解除した後、7月にも利上げを実施しました。これらを受けて、年初からの円安基調は反転し、第3四半期連結会計期間においては円高が進行しました。その後、11月の米国大統領選挙の結果を受けて、米国における長期金利の上昇等により、年末にかけて再び円安が進行しました。 電子部品業界は、コロナ後の需要増加と供給不安が重なり在庫が膨らんでいましたが、ようやくこれらの在庫が解消に向かい出荷が増加傾向にあると見ています。世界の自動車販売は、供給制約によるペントアップ需要の消化が進む中、自動車ローン金利の高止まり等を受けて車両価格が上昇していることから、消費者が自動車を買いづらい状況が継続しています。EVについては、米国において補助金支給要件が厳格化され、またドイツにおいて補助金が打ち切られる等の環境下で、これら地域における需要が低迷しました。米欧の自動車メーカー各社がEVへの投資時期を遅らせること等を発表したことに呼応する形で、EVの普及を後押しする急速充電ネットワークの構築においても投資を手控える動きが見られました。一方で、xEVの最大市場である中国においては、メーカー各社が値引きを強化したことや政府による買い替え促進政策等を受けて、販売台数は引き続き堅調でした。2025年に入り米国においてEV促進策が撤回された影響も注視しています。 当社グループでは、計画期間を2024年から2026年までの3か年とする中期経営計画を2024年2月に発表しました。本中期経営計画においては、脱炭素化の流れを事業機会と捉え、xEV関連、充電インフラ、太陽光発電、蓄電池等を含む用途群を「グリーンエネルギー関連」と定義し、重点分野と位置づけて更なる成長を目指すことを掲げています。…
セグメント関連
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1．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれています。 2．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 車載関連 86,865 87,893 インダストリー関連 40,116 36,314 家電関連 20,691 19,770 合計 147,672 143,978 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 中国 29,815 28,897 米国 23,618 26,215 ドイツ 22,894 18,832 日本 16,536 15,114 その他 54,807 54,918 合計 147,672 143,978 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2023年12月31日） 当連結会計年度 （2024年12月31日） 中国 26,090 26,253 ドイツ 16,804 16,782 ベトナム 5,799 6,402 日本 3,588 4,083 その他 19,227 20,962 合計 71,510 74,484 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ベトナム」は当連結会計年度より独立掲記することとし、独立掲記していた「香港」は当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において17,112百万円（アジア・パシフィック事業及びEU事業）、当連結会計年度において17,013百万円（アジア・パシフィック事業及びEU事業）です。 6．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2023年12月31日） 当連結会計年度 （2024年12月31日） 受取手形及び売掛金 27,575 29,140 未収入金 749 1,026 合計 28,324 30,167 7．…