事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社37社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。 なお、２つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1857文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 企業価値向上のため、 更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。 （2）経営戦略等 （家電製品関連の強化、新規分野への取組み） 車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野をビジネスラインアップを拡大に取組み、成長を促進させていきます。 車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。 （地域戦略） 新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点を設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。 （製造戦略） 車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。 （更なる成長に向けて） スミダグループの行動指針：グローバル、スピード、フォーカス ・グローバル 市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。 ・スピード より迅速な対応および判断が出来る機動的組織にしていきます。 ・フォーカス 今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。 （財務） 中期経営計画ステージⅢを支える内部管理、内部統制の仕組みの構築が完了 １．為替管理 (ア) ナチュラルヘッジ 製造と販売の通貨の統一 (イ) 香港法人にグループ各社の外国為替エクスポージャーを集約 ２．会計システムの統一 (ア) グループ会社ほぼ全社に導入済み ３．海外グループ会社の内部統制強化 (ア) 子会社単位の財務会計数値を業績評価に使わない (イ) ビジネスユニットという子会社を跨いだ管理会計単位で収益性を管理 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画ステージⅢ（2018年～2021年）において営業利益100億円達成を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1857文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 企業価値向上のため、 更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。 （2）経営戦略等 （家電製品関連の強化、新規分野への取組み） 車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野をビジネスラインアップを拡大に取組み、成長を促進させていきます。 車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。 （地域戦略） 新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点を設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。 （製造戦略） 車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。 （更なる成長に向けて） スミダグループの行動指針：グローバル、スピード、フォーカス ・グローバル 市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。 ・スピード より迅速な対応および判断が出来る機動的組織にしていきます。 ・フォーカス 今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。 （財務） 中期経営計画ステージⅢを支える内部管理、内部統制の仕組みの構築が完了 １．為替管理 (ア) ナチュラルヘッジ 製造と販売の通貨の統一 (イ) 香港法人にグループ各社の外国為替エクスポージャーを集約 ２．会計システムの統一 (ア) グループ会社ほぼ全社に導入済み ３．海外グループ会社の内部統制強化 (ア) 子会社単位の財務会計数値を業績評価に使わない (イ) ビジネスユニットという子会社を跨いだ管理会計単位で収益性を管理 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画ステージⅢ（2018年～2021年）において営業利益100億円達成を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約31614文字
１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△919百万円が含まれております。 ２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） 当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 車載関連 53,973 58,149 家電製品関連 14,047 16,897 インダストリー分野 13,031 15,106 合計 81,052 90,153 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） 当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 日本 13,532 14,887 ドイツ 13,598 14,396 中国 11,967 14,271 米国 10,212 12,342 その他 31,741 34,256 合計 81,052 90,153 （注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。 非流動資産 （単位：百万円） IFRS移行日 （2016年１月１日） 前連結会計年度 （2016年12月31日） 当連結会計年度 （2017年12月31日） 日本 2,484 2,639 3,041 香港 5,843 5,135 4,556 ドイツ 8,303 8,326 10,417 中国 6,170 7,593 11,962 その他 3,887 4,158 4,935 合計 26,689 27,853 34,912 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において16,890百万円（アジア・パシフィック事業およびEU事業）、当連結会計年度において18,091百万円（アジア・パシフィック事業およびEU事業）であります。 ６．１株当たり利益 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約69文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。