事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約452文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社39社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。 なお、２つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] [主要な事業内容] [製品の歴史]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《不安定感強まる世界経済》 世界では、新型コロナウイルスの感染拡大で各国のロックダウンが出口の見えにくい状況が続き、ワクチン接種が始まったものの、いまだ収束が見えない状況です。米国政権交代後も米中問題は依然残り、欧州でも英国のBrexitリスクは改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの出現などで経済活動は不透明感が残り、世界経済は不安定感が高まっています。 《新中期経営計画》 2018年から2021年までとしていた当初のマスタープランステージⅢの対象期間を2023年まで延長し、「新中期経営計画2021-2023」を策定しました。理由は以下のとおりです。 ・米中貿易摩擦が未だ解消されていない。 ・新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、今後の見通しが不確実である。 ・上記により市場低迷が2020年と同程度で継続すると予測。 １．当初のマスタープランⅢの振り返り 2018年から開始となったマスタープランステージⅢにおいては、ステージⅡから交渉を続けてきたPontiac Coil Inc.の株式を2018年６月に取得、EV/xEV向けの主力製品の開発も完了し、更なる成長と多様性の実現に向けて邁進しておりました。しかしながら2018年第１四半期頃から米中貿易摩擦が激化し始め、2019年末から新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループを取り巻く環境が大きく変化しました。このため、当初策定したステージⅢの数値目標達成条件である市場状況が前提と大きく変化したため、今回対象期間を2023年まで延長しました。このような状況下においても、経営陣の若返りは当初の予定通り行い、新体制にて新中期経営計画を策定しました。 ２．2023年数値目標 売上収益：1,080億円 営業利益：70億円 ROIC：6.39％ CCC：70日 ROE:10.83％ ネットDEレシオ：1.10 ※コーポレート・ガバナンスコードを踏まえ、資本コストとの比較に馴染むROICを中期経営計画上のモニタリング指標に追加しました。 ３．新中期経営計画の前提条件 新型コロナウイルス感染症 の世界的流行の収束の兆しが見えないことから、2020年の市場環境の不確実性を考慮し、本中期経営計画ではＭ＆Ａを数値目標に織り込みませんでした。しかしながら、Ｍ＆Ａ対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。 ４．重点取り組み事項 1）市場： 車載関連は、SDGｓへの貢献としてEV/xEV関連市場に全力を注ぎ、マーケットリーダーを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《不安定感強まる世界経済》 世界では、新型コロナウイルスの感染拡大で各国のロックダウンが出口の見えにくい状況が続き、ワクチン接種が始まったものの、いまだ収束が見えない状況です。米国政権交代後も米中問題は依然残り、欧州でも英国のBrexitリスクは改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの出現などで経済活動は不透明感が残り、世界経済は不安定感が高まっています。 《新中期経営計画》 2018年から2021年までとしていた当初のマスタープランステージⅢの対象期間を2023年まで延長し、「新中期経営計画2021-2023」を策定しました。理由は以下のとおりです。 ・米中貿易摩擦が未だ解消されていない。 ・新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、今後の見通しが不確実である。 ・上記により市場低迷が2020年と同程度で継続すると予測。 １．当初のマスタープランⅢの振り返り 2018年から開始となったマスタープランステージⅢにおいては、ステージⅡから交渉を続けてきたPontiac Coil Inc.の株式を2018年６月に取得、EV/xEV向けの主力製品の開発も完了し、更なる成長と多様性の実現に向けて邁進しておりました。しかしながら2018年第１四半期頃から米中貿易摩擦が激化し始め、2019年末から新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループを取り巻く環境が大きく変化しました。このため、当初策定したステージⅢの数値目標達成条件である市場状況が前提と大きく変化したため、今回対象期間を2023年まで延長しました。このような状況下においても、経営陣の若返りは当初の予定通り行い、新体制にて新中期経営計画を策定しました。 ２．2023年数値目標 売上収益：1,080億円 営業利益：70億円 ROIC：6.39％ CCC：70日 ROE:10.83％ ネットDEレシオ：1.10 ※コーポレート・ガバナンスコードを踏まえ、資本コストとの比較に馴染むROICを中期経営計画上のモニタリング指標に追加しました。 ３．新中期経営計画の前提条件 新型コロナウイルス感染症 の世界的流行の収束の兆しが見えないことから、2020年の市場環境の不確実性を考慮し、本中期経営計画ではＭ＆Ａを数値目標に織り込みませんでした。しかしながら、Ｍ＆Ａ対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。 ４．重点取り組み事項 1）市場： 車載関連は、SDGｓへの貢献としてEV/xEV関連市場に全力を注ぎ、マーケットリーダーを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8531文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 2020年の世界経済は新型コロナウイルス感染症の流行に翻弄されました。上半期には各国はロックダウンや移動制限等により経済活動が制限されました。制限解除後、新型コロナウイルス感染症が最初に流行した中国は政府の積極的関与で成長軌道に戻り、欧米も各国が打ち出した経済政策により回復に向かいましたが、欧米主要国において新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向が続いており、これを受けて欧州各国においては外出制限や店舗の営業停止措置などが再導入され、社会・経済活動は再び抑制される状況になっています。 当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、各拠点の状況に合わせて在宅勤務を実施するなど、全ての拠点で新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、通常の稼働を維持するための体制を確保しました。コロナ禍でも生産性を落とすことなく業務を遂行するため、業務プロセスの見直しを進めたほか、生産体制の地産地消対応とともに、デザイン、開発のグローバル化に柔軟に対応できるグローバル技術体制の構築を進めました。また、在宅勤務が定着する中でオフィス・スペースの有効活用を進め、本社オフィスと新富町オフィスを統合しました。 ①財政状態および経営成績の状況 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は98,063百万円となり、前連結会計年度末比1,502百万円増加しました。営業債権及びその他の債権、在庫削減に取組み棚卸資産等が減少したものの、手元流動を確保するため現金及び現金同等物が増加し、流動資産は441百万円増加しました。また、のれん、無形資産の償却が進んだものの、有形固定資産、工場の生産キャパシティの拡充のため使用権資産等が増加したことにより、非流動資産は1,060百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は63,505百万円となり、前連結会計年度末比1,538百万円増加しました。また、ネット有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ822百万円減少しました。 １年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債、短期有利子負債等が減少したことから、流動負債が656百万円減少しました。リース債務等が減少したものの、長期有利子負債等が増加したため、非流動負債が2,194百万円増加しました。 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し先行きの不透明感が増す中で、当社グループでは、６か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施し、資金管理を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36230文字
１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△731百万円が含まれております。 ２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 車載関連 56,962 48,289 家電製品関連 20,576 19,110 インダストリー分野 16,744 17,017 合計 94,283 84,417 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 米国 15,639 15,409 中国 17,504 14,945 ドイツ 13,686 12,230 日本 14,038 12,193 その他 33,414 29,639 合計 94,283 84,417 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2019年12月31日） 当連結会計年度 （2020年12月31日） 日本 3,518 3,407 香港 2,346 1,955 ドイツ 11,804 12,682 中国 18,541 19,456 その他 14,073 14,324 合計 50,284 51,825 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において13,883百万円（アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業）、9,746百万円（アジア・パシフィック事業）、当連結会計年度において11,614百万円（アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業）、8,498百万円（アジア・パシフィック事業）であります。 ６．１株当たり利益 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…