事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約440文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 主要な会社 情報システム 表示・音響関連装置、 誘導・搭載関連装置、 指揮・統制関連装置、 ハイブリッドＩＣ 当社、 福島アビオニクス㈱ 電子機器 接合機器、 センシングソリューション 当社、 福島アビオニクス㈱ 当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,415千株を所有しており、議決権の所有割合は50.07％となり、事業活動を支配・管理する業務を行なっております。 以上について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1115文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、経済政策や海外経済の改善により景気持ち直しの動きが期待されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化する懸念もあり、原材料の供給面での制約や価格上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど先行き不透明な状況が継続すると予想されますが、状況を注視しながら事業運営に努めてまいります。 当社企業グループでは、当期まで筋肉質な会社にするため、組織機構改革による収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進め、その結果、営業利益率を改善し、キャッシュ・フローを創出、財務基盤を強化してまいりました。 引き続き、企業体質の強化をはかり、顧客価値経営を推進し、営業利益の拡大を目指すとともに、積極的な投資による成長戦略推進をはかり、売上及び利益の拡大を進め、企業価値を向上させてまいります。 事業別には以下の施策を推進してまいります。 情報システム 注力していたＱＣＤの改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開してまいります。ものつくり力を強化し競争力を高めると同時に、お客様の要望を形にする技術力と提案力を磨いてまいります。 電子機器（接合機器） 通信の大容量化・高速化や自動車の電動化・高機能化による、部品、素材の変化が当社のチャンスとなりますので、電池やモータ等の関連する市場に接合４工法を基軸に市場を開拓してまいります。 これらの需要獲得のため、接合サンプルテストのリモート実験の推進や海外販売網の強化を進め、部品及び素材の変化に対応したソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。 電子機器（センシングソリューション） 赤外線サーモグラフィの国内トップメーカとして、これまでに培った熱の可視化を軸としたソリューションにより顧客価値を創造し、社会の安全・安心を守り、ものつくりへの貢献を目指します。 対象としては高齢化社会における健康寿命の延伸対応としてのヘルスケア、インフラ・設備老朽化・事故防止などの産業保安、ものつくりの変革に貢献するスマートファクトリー等、今後拡大する市場に対するソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2023年３月期 業績予想 売上高200億円、営業利益19億50百万円を見込んでおります。 2025年３月期 中期経営目標 継続して営業利益率10％以上を出せる会社を目指しており、2025年３月期の営業利益は26億円、また、ＲＯＥは10％以上を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1115文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、経済政策や海外経済の改善により景気持ち直しの動きが期待されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化する懸念もあり、原材料の供給面での制約や価格上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど先行き不透明な状況が継続すると予想されますが、状況を注視しながら事業運営に努めてまいります。 当社企業グループでは、当期まで筋肉質な会社にするため、組織機構改革による収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進め、その結果、営業利益率を改善し、キャッシュ・フローを創出、財務基盤を強化してまいりました。 引き続き、企業体質の強化をはかり、顧客価値経営を推進し、営業利益の拡大を目指すとともに、積極的な投資による成長戦略推進をはかり、売上及び利益の拡大を進め、企業価値を向上させてまいります。 事業別には以下の施策を推進してまいります。 情報システム 注力していたＱＣＤの改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開してまいります。ものつくり力を強化し競争力を高めると同時に、お客様の要望を形にする技術力と提案力を磨いてまいります。 電子機器（接合機器） 通信の大容量化・高速化や自動車の電動化・高機能化による、部品、素材の変化が当社のチャンスとなりますので、電池やモータ等の関連する市場に接合４工法を基軸に市場を開拓してまいります。 これらの需要獲得のため、接合サンプルテストのリモート実験の推進や海外販売網の強化を進め、部品及び素材の変化に対応したソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。 電子機器（センシングソリューション） 赤外線サーモグラフィの国内トップメーカとして、これまでに培った熱の可視化を軸としたソリューションにより顧客価値を創造し、社会の安全・安心を守り、ものつくりへの貢献を目指します。 対象としては高齢化社会における健康寿命の延伸対応としてのヘルスケア、インフラ・設備老朽化・事故防止などの産業保安、ものつくりの変革に貢献するスマートファクトリー等、今後拡大する市場に対するソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2023年３月期 業績予想 売上高200億円、営業利益19億50百万円を見込んでおります。 2025年３月期 中期経営目標 継続して営業利益率10％以上を出せる会社を目指しており、2025年３月期の営業利益は26億円、また、ＲＯＥは10％以上を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5901文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置実施の影響があったものの、感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、景気の持ち直しの動きが続きました。 当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。 このような状況の中で当社企業グループは、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めるとともに、社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続してまいりました。また、世界的な半導体・電子・電気部品の供給不足の中で、当社企業グループは部品の確保により製品の安定供給に努めてまいりました。 この結果、連結売上高は前期比９億64百万円減少の192億30百万円（前期比4.8％減）となったものの、連結利益は原価改善に努めたことから粗利益が増加し、営業利益は前期比４億87百万円増加の18億50百万円（前期比35.8％増）、経常利益は前期比５億15百万円増加の18億５百万円（前期比40.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前期比５億94百万円増加の16億25百万円（前期比57.7％増）となりました。 なお、積極的な投資による成長戦略の推進をはかるため、普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式のいずれについても当連結会計年度は無配とさせていただきます。 セグメントの状況は、次のとおりであります。 情報システム 情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高、売上高とも減少しました。一方、収益力向上のため、継続的に取り組んでおりますＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果が大きく表れ、セグメント利益は増加しました。 この部門の当連結会計年度の売上高は前期比11億78百万円減少の112億18百万円（前期比9.5％減）となりましたが、セグメント利益は前期比６億13百万円増加の７億80百万円（前期比368.…
セグメント関連
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/ 原文長 約399文字
２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 合計 情報 システム 電子機器 売上高 外部顧客への売上高 11,218 8,012 19,230 19,230 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,218 8,012 19,230 19,230 セグメント利益 780 1,070 1,850 1,850 セグメント資産 13,278 3,738 17,017 6,042 23,059 その他の項目 減価償却費 174 75 250 250 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40 58 98 91 190 （注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。