事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約636文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社２社により構成され、情報システム、電子機器、プリント配線板の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は2016年７月７日開催の取締役会において、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事 業移管することを決議し、移管を順次進めて参りました結果、お客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおり進捗したことから、山梨アビオニクス株式会社は、当連結会計年度末をもって生産を停止しております。 また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 主要な会社 情報システム 誘導・搭載関連装置、 表示・音響関連装置、 指揮・統制関連装置、 ハイブリッドＩＣ 当社、 山梨アビオニクス㈱、 福島アビオニクス㈱ 電子機器 接合機器、 赤外線機器 当社、 福島アビオニクス㈱ プリント配線板 プリント配線板 当社、 山梨アビオニクス㈱ 当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とともに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。 以上について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約933文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や各国の保護主義的な動き、地政学リスクの懸念など、当社を取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となってきており先の見えない時代がこれからも続くものと予想されます。 当社企業グループは「顧客価値経営の推進」を基本方針とした2020年までの中期経営計画を発表しております。 プリント配線板事業につきましては、計画通り2018年3月をもって生産を停止いたしましたので、今後は、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。 情報システムでは、当社企業グループの強みであるリアルタイム処理、耐環境の実績とノウハウを活かし、社会の安心安全への貢献に取り組んでまいります。 電子機器のうち接合機器では、４つの接合工法を持つ強みを生かし、「つける」顧客価値の提供に、赤外線サーモグラフィでは、目に見えない熱を見せるソリューションの提供にそれぞれ取り組んでまいります。 また、この中期経営計画を実現するため以下の施策を進めてまいります。 ①顧客価値提案力の強化 ・お客様に対する理解の深耕 ・困りごとを解決するコンサルティング営業・提案型営業への転換 ・強みであるコアビジネスをベースに事業領域を拡大 ②技術基盤の再構築化 ・戦略領域の技術・スキルの獲得、強化 ・新たな技術革新・イノベーションへの対応 ③ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善 ・品質改善活動の継続により「品質のアビオ」への回帰 ・コスト競争力の強化 ・納期遵守率の向上 ④制度・仕組の改革、業務プロセス改革、働き方改革 ・ＩＴ基盤の強化、仕組みの近代化、働き方改革による生産性向上 以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。 (3) 経営上の目標とする指標等 当社企業グループでは、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画において2020年度に、売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約933文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や各国の保護主義的な動き、地政学リスクの懸念など、当社を取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となってきており先の見えない時代がこれからも続くものと予想されます。 当社企業グループは「顧客価値経営の推進」を基本方針とした2020年までの中期経営計画を発表しております。 プリント配線板事業につきましては、計画通り2018年3月をもって生産を停止いたしましたので、今後は、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。 情報システムでは、当社企業グループの強みであるリアルタイム処理、耐環境の実績とノウハウを活かし、社会の安心安全への貢献に取り組んでまいります。 電子機器のうち接合機器では、４つの接合工法を持つ強みを生かし、「つける」顧客価値の提供に、赤外線サーモグラフィでは、目に見えない熱を見せるソリューションの提供にそれぞれ取り組んでまいります。 また、この中期経営計画を実現するため以下の施策を進めてまいります。 ①顧客価値提案力の強化 ・お客様に対する理解の深耕 ・困りごとを解決するコンサルティング営業・提案型営業への転換 ・強みであるコアビジネスをベースに事業領域を拡大 ②技術基盤の再構築化 ・戦略領域の技術・スキルの獲得、強化 ・新たな技術革新・イノベーションへの対応 ③ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善 ・品質改善活動の継続により「品質のアビオ」への回帰 ・コスト競争力の強化 ・納期遵守率の向上 ④制度・仕組の改革、業務プロセス改革、働き方改革 ・ＩＴ基盤の強化、仕組みの近代化、働き方改革による生産性向上 以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。 (3) 経営上の目標とする指標等 当社企業グループでは、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画において2020年度に、売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3187文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続しました。設備投資も、先行きの景気拡大期待が根強く、維持・更新、省力化・合理化関連を中心に、堅調に推移いたしました。また、世界経済に関しては、一部地域における政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はあるものの、欧米は内需主導の緩やかな改善が続き、中国を始めとするアジア地域も持ち直しの動きがみられました。 当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、昨年度に引き続き防衛省の海外調達の水準が高く、国内調達は低調に推移しました。また、民需市場においては、スマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備が好調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは、防衛製品の原価改善に努めるとともに、海外民需市場の開拓を進めて、新製品の投入を進めるなどの諸施策を展開しました。 また、2016年７月７日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海といいます。）のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金（以下、ＪＲ東海補償金といいます。）を収受すること、及びプリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループ（以下、ＯＫＩグループといいます。）に事業移管することとし、移管を順次進めて参りました結果、ＯＫＩグループへのお客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおりに進捗したことから、山梨アビオニクス株式会社は、本年３月をもって生産を停止いたしました。 この結果、連結売上高は前年同期比27億34百万円減少の187億７百万円（前年同期比12.8％減）となりました。連結損益は、原価改善等に努めたものの売上高が減少したことから、営業損益が前年同期比７億29百万円悪化の７億９百万円の損失、経常損失が前年同期比７億４百万円悪化の７億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ＪＲ東海補償金の収受として、14億77百万円を特別利益に計上したことから、６億６百万円(前年同期比９億３百万円減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約421文字
１．報告セグメントの概要 当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 情報システム 誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、 指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ 電子機器 接合機器、赤外線機器 プリント配線板 プリント配線板
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2896文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本電気㈱ 4,787 22.3 5,560 29.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）概要 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続しました。設備投資も、先行きの景気拡大期待が根強く、維持・更新、省力化・合理化関連を中心に、堅調に推移いたしました。また、世界経済に関しては、一部地域における政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はあるものの、欧米は内需主導の緩やかな改善が続き、中国を始めとするアジア地域も持ち直しの動きがみられました。 当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、昨年度に引き続き防衛省の海外調達の水準が高く、国内調達は低調に推移しました。また、民需市場においては、スマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備が好調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは、防衛製品の原価改善に努めるとともに、海外民需市場の開拓を進めて、新製品の投入を進めるなどの諸施策を展開しました。…