事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約713文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は2016年７月７日開催の取締役会において、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事 業移管することを決議し、移管を順次進めてまいりました結果、お客様の切り替え及び事業移管に必要な技術・ノウハウ等の移転が、当初の予定どおり進捗したことから、プリント配線板は2018年３月をもって生産停止し、当連結会計年度の顧客の売上検収の完了により事業終息しております。これにより、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社を2018年10月１日付を効力発生日として、吸収合併いたしました。 また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 事業内容 主要な会社 情報システム 表示・音響関連装置、 誘導・搭載関連装置、 指揮・統制関連装置、 ハイブリッドＩＣ 当社、 福島アビオニクス㈱ 電子機器 接合機器、 赤外線機器 当社、 福島アビオニクス㈱ プリント配線板 プリント配線板 当社 当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社とは、当社企業グループ製品の販売とともに、当社及び当社子会社１社から構成される企業グループが使用する一部の部品を購入する関係にあります。 以上について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国経済の成長鈍化、各国の保護主義的な動き、地政学リスクの懸念など、当社企業グループを取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となっております 。 このような状況の中、当社企業グループは2020年までの中期経営計画を発表し、計画達成を目指してまいりました。 しかしながら、当社企業グループに関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。 基本方針とした「顧客価値経営の推進」はそのままに、情報システムと電子機器の２つのセグメントにおいて、競争力強化及び差別化をはかり、成長を目指してまいります。 情報システムでは、当社企業グループの強みであるリアルタイム処理、耐環境の実績とノウハウを活かし、社会の安心安全への貢献に取り組んでまいります。 電子機器のうち接合機器では、４つの接合工法を持つ強みを生かし、「つける」顧客価値の提供に、赤外線サーモグラフィでは、目に見えない熱を見せるソリューションの提供にそれぞれ取り組んでまいります。 また、当社企業グループは 次の施策を進めてまいります 。 ①顧客価値提案力の強化 ・お客様に対する理解の深耕 ・困りごとを解決するコンサルティング営業・提案型営業への転換 ・強みであるコアビジネスをベースに事業領域を拡大 ②技術基盤の再構築化 ・戦略領域の技術・スキルの獲得、強化 ・新たな技術革新・イノベーションへの対応 ③ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善 ・品質改善活動の継続により「品質のアビオ」への回帰 ・コスト競争力の強化 ・納期遵守率の向上 ④制度・仕組みの改革、働き方改革 ・ 制度、仕組みの近代化、業務プロセス改革、 働き方改革による生産性向上 以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。 (3) 経営上の目標とする指標等 当社企業グループでは、2020年度に、売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指す中期経営計画を策定しておりました。しかしながら、関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1144文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国経済の成長鈍化、各国の保護主義的な動き、地政学リスクの懸念など、当社企業グループを取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となっております 。 このような状況の中、当社企業グループは2020年までの中期経営計画を発表し、計画達成を目指してまいりました。 しかしながら、当社企業グループに関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。 基本方針とした「顧客価値経営の推進」はそのままに、情報システムと電子機器の２つのセグメントにおいて、競争力強化及び差別化をはかり、成長を目指してまいります。 情報システムでは、当社企業グループの強みであるリアルタイム処理、耐環境の実績とノウハウを活かし、社会の安心安全への貢献に取り組んでまいります。 電子機器のうち接合機器では、４つの接合工法を持つ強みを生かし、「つける」顧客価値の提供に、赤外線サーモグラフィでは、目に見えない熱を見せるソリューションの提供にそれぞれ取り組んでまいります。 また、当社企業グループは 次の施策を進めてまいります 。 ①顧客価値提案力の強化 ・お客様に対する理解の深耕 ・困りごとを解決するコンサルティング営業・提案型営業への転換 ・強みであるコアビジネスをベースに事業領域を拡大 ②技術基盤の再構築化 ・戦略領域の技術・スキルの獲得、強化 ・新たな技術革新・イノベーションへの対応 ③ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善 ・品質改善活動の継続により「品質のアビオ」への回帰 ・コスト競争力の強化 ・納期遵守率の向上 ④制度・仕組みの改革、働き方改革 ・ 制度、仕組みの近代化、業務プロセス改革、 働き方改革による生産性向上 以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。 (3) 経営上の目標とする指標等 当社企業グループでは、2020年度に、売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指す中期経営計画を策定しておりました。しかしながら、関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3124文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続したものの、設備投資については、中国経済の減速などを受けた外需の低迷が、輸出企業の設備投資の抑制に作用し、製造業を中心に機械受注が減少しました。世界経済に関しては、米国は底堅さを維持する一方、中国や欧州などの景気は減速基調で推移しました。 当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、国内調達は低調に推移しました。民需市場では、スマートフォン市場の低迷や、米中貿易摩擦の影響により大きく悪化しました。 このような状況の中、当社企業グループは、 原価改善及び諸経費の削減に努めるとともに、自動車部品市場向けの新製品投入を進めるなどの諸施策を展開しました 。 なお、2016年７月７日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社（2018年10月１日付で当社が吸収合併）の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡するにあたり、建物等の解体及び更地化の工事を進めておりましたが、これらの工事は当連結会計年度で完了しました。 この結果、連結売上高は前年同期比12億46百万円減少の174億60百万円（前年同期比6.7%減）となりました。連結損益は、原価改善及び諸経費の削減に努めたものの、売上高が減少したことから、営業損益は前年同期比６億38百万円改善の70百万円の損失、経常損益は前年同期比６億９百万円改善の１億55百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、山梨アビオニクス株式会社の建物等の解体及び更地化の工事完了による敷地の一部のＪＲ東海への譲渡に伴い、受取補償金等として24億34百万円を特別利益に計上したものの、建物の解体に伴う固定資産除却損等として６億21百万円を特別損失に計上し、更に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等により16億35百万円の法人税等を計上したことから、前年同期比５億84百万円悪化の22百万円の利益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約420文字
１．報告セグメントの概要 当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 情報システム 表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置 指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ 電子機器 接合機器、赤外線機器 プリント配線板 プリント配線板
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2959文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本電気㈱ 5,560 29.7 5,076 29.1 富士通㈱ 1,714 9.2 2,666 15.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）概要 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続したものの、設備投資については、中国経済の減速などを受けた外需の低迷が、輸出企業の設備投資の抑制に作用し、製造業を中心に機械受注が減少しました。世界経済に関しては、米国は底堅さを維持する一方、中国や欧州などの景気は減速基調で推移しました。 当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、国内調達は低調に推移しました。民需市場では、スマートフォン市場の低迷や、米中貿易摩擦の影響により大きく悪化しました。 このような状況の中、 当社企業グループは、 原価改善及び諸経費の削減に努めるとともに、自動車部品市場向けの新製品投入を進めるなどの諸施策を展開しました 。 なお、2016年７月７日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社（2018年10月１日付で当社が吸収合併）の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡するにあたり、建物等の解体及び更地化の工事を進めておりましたが、これらの工事は当連結会計年度で完了しました。…